ERIソリューション

ERIソリューションは業界最大手機関であるERIホールディングス株式会社の子会社で、遵法性調査や非破壊検査のほか、多数のソリューション事業を行っています。

その一環として耐震診断も行っており、建築のプロフェッショナルが集まっています。第三者機関として中立・公平な立場で業務を遂行するため、利害の生じる業務を制限する徹底ぶりで、安心・信頼の持てる会社です。

ERIソリューションの特徴や魅力について詳しく紹介します。

ERIソリューションの特徴①安全性・信頼性の高いソリューションを提供

ERIソリューションでは、公平・中立な立場にて、責任ある体制、可能な限りの情報開示などの理念を掲げ、良質な住まいの実現と安全で美しい街づくりの貢献に努めています。

親会社は業界最大手機関

ERIソリューションの親会社は、全国に34ヶ所の拠点を持ち、11社の子会社から構成される、ERIホールディングス株式会社です。

建物等に関する専門的第三者機関として業界最大手機関で、東京証券取引所スタンダード市場にも上場しています。その安定した収入基盤や財政状態から社会からの信頼も高いです。

ERIソリューションはERIグループのソリューション事業を展開し、東京の本社のほかに名古屋、大阪、福岡に事務所を持っています。

事務所は全国に4ヶ所ですが、調査の対象エリアは北海道から沖縄まで対応可能です。全国対応できるのは親会社の全国展開によるネットワークで、各地域の営業拠点と連携しているからです。

それぞれの専門分野で協力することで、全国の消費者・事業者の要望に応えられています。ERIグループなら全分野のニーズの引き受け、迅速かつ専門性の高いサービスを提供できるのです。

事業内容は幅広いソリューション

ERIソリューションのソリューション事業は、建物基準法適合状況調査、デューデリジェンス事業、インスペクション事業、コンシューマー事業、CASBEE認証、インフラストック点検・診断など幅広く行っています。

デューデリジェンス事業では、不動産売買や証券化の際に必要なエンジニアリングレポート・遵法性調査などの各種報告書を、限られた時間と情報から作成します。

また、ERIソリューションはCASBEE評価認証認定機関第1号です。建築・不動産・ウェルネスオフィス部門において、CASBEEという建築環境総合性能評価システムで評価された建築物を審査し的確性を認証します。

インスペクション事業の業務内容は、施行中・既存建築物の監査や評価、耐震診断などです。木造や戸建て住宅の評価などを行うコンシューマー事業では建物現場調査、建物施工監査を実施します。また、施設維持のための現場調査や定期報告などを行うのは総合調査事業です。

それぞれの事業に多様な調査や検査があり、全ての事業で調査から評価・報告まで高い専門性と中立性を持った第三者機関として業務しています。

中立・公平な立場を維持

ERIソリューションの活動拠点の中心は既存建築物や住宅フィールドです。さらに不動産や金融市場などさまざまな業界にもサービス提供しています。

これらのシーンで常に中立・公平な立場を維持する第三者機関であり続けるために徹底しているのが、設計・建設・不動産などの業務制限です。健全で安全な事業のみに絞ることで、信頼と影響力の高い会社の維持を目指しています。

確かなプロフェッショナル集団

ERIソリューションでは、一級建築士、建築基準適合判定資格者のほか、さまざまな建築の専門家が安全で美しい街づくりのために最高水準の技術を提供しています。

また、建築の安全・安心を守り引き継いでいくために、人材育成や技術と倫理の向上にも力を入れて取り組んでいます。

ERIソリューションの特徴②耐震診断から評定書の取得までワンストップ

ERIソリューションの耐震診断では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」をもとに、旧耐震基準建築物の耐震性能のレベル診断を実施します。

特定行政庁や文部科学大臣から耐震化の支援制度を活用する場合は、耐震診断評定書が必要です。評定書は耐震判定委員会の判定を受け、耐震診断や耐震改修計画の結果が妥当と認められた場合に発行されます。

ERIソリューションでは、耐震診断から評定書の取得まですべての工程でサポート体制が整っています。

ERIソリューションの特徴③耐震診断の種類と方法

ERIソリューションの耐震診断では、事前調査、現地調査、耐震診断、評定取得を行います。

診断の流れ

事前調査では、図面の有無や内容確認、依頼要望などのヒアリングをもとに適切な診断方法や現地調査の内容を算定します。図面書がなくても建物の図面を実測できれば図面作成も行います。

事前調査で設定した現地調査内容に従い、建設地にて設計図書との照合や劣化調査などを実施します。耐震診断では、現地調査の結果をもとに、建物の耐震性能を表すIs値を求めます。

要望があれば、グループ会社「日本ERI(株)　評定部 耐震判定委員会」で取り扱う、耐震判定委員会等による評定書を取得します。

診断の種類

鉄筋コンクリート造や鉄骨造には、調査に磁気レーダーによる鉄筋探査やコンクリート試験隊の採取、超音波探傷での鉄骨調査などを実施しています。図面書をもとに、整合制、劣化状況にて主要部分の確認、検証が必要です。

既存木造住宅の耐震診断では、現地調査で行った非破壊的および目視にて素材、接合部や劣化状況の調査結果を解析ソフトにて診断します。

料金は建物の築年数、図面の有無により異なりますが、延べ床面積120m2、図面がある場合で18万円前後が目安です。

また、耐震診断の結果が新耐震基準に適合している場合には、耐震基準適合証明書が発行されます。なお、別途費用がかかるので注意してください。

他には、軽量鉄骨造では住宅メーカー独自のものの場合が多く、認定を取得したメーカーしか耐震診断できないこともあります。共同住宅には建物全体の構造診断が必要です。

このように、建物の構造で耐震診断の内容が変わります。同時に調査費用も異なりますが、それには劣化の程度、建物の規模、使用状況によっても大きく変動します。

まずは問い合わせをしてみよう！

ERIソリューションは、業界最大手機関ERIホールディングス株式会社の子会社で、幅広いソリューション事業を行っています。事業所は全国に4ヶ所ですが、ERIグループの連携・協力により、全国に広く対応可能です。

ERIソリューションでは中立・公正な第三者機関であることを理念とし、調査や診断には各種プロフェッショナルが専門的・中立的に実施します。

耐震診断では、事前調査から評定書の取得までワンストップで任せられるのも特徴です。ERIソリューションに興味がある方は、まずはお問い合わせフォームから相談してみてください。