地震大国と呼ばれる日本に住む以上、耐震対策は自分や家族の命を守ることに直結しています。日本では建築基準法という法律で耐震基準が定められていて、それに準じて建築しなければなりません。
しかしこの耐震基準に旧耐震基準と新耐震基準が存在することを知っている人は決して多くありません。そこで今回は2つの耐震基準について解説します。
いつから変わる？旧耐震基準と新耐震基準
旧耐震基準と新耐震基準の境目は、1981年（昭和56年）です。日本では大きな地震が起こるたびに、耐震に関する法律が見直されてきました。
1968年（昭和43年）に十勝沖地震、1978年（昭和53年）に宮城沖地震が起こったことから、建築基準法が改正されることになり、あわせて耐震基準も見直されています。
旧耐震基準と新耐震基準では何が違うのか
似ているように思える旧耐震基準と新耐震基準ですが、実際にはどのような内容の違いがあるのでしょうか。簡単に言うと、新耐震基準のほうがより厳しくなっているというのが1番の特徴です。
1950年（昭和25年）から1981年（昭和56年）5月まで適用されていた旧耐震基準では、震度5ほどの中規模な地震が起こったときに、建物が損傷しないことが基準となっています。しかし、日本では頻繁にそれ以上の震度の地震も起こっているのが現実です。
震度5を基準とした耐震対策では、住宅やそこに住む人の命を守ることができません。そこで1981年（昭和56年）6月からは、新たな耐震基準として、震度6強～震度7ほどの地震が起こったときに、建物が倒壊しないことを条件とした、新耐震基準が適用されることになりました。
旧耐震基準と新耐震基準の見分け方
前述したとおり、新耐震基準が適用された1981年（昭和56年）6月1日が、旧耐震基準と新耐震基準の境目ですが、この日よりあとに完成した住宅が新耐震基準であるという単純な話でもありません。
建物を建築する際には、専門の検査機関に依頼して建築確認を行ってもらう必要があります。たとえ1981年（昭和56年）6月1日以降に建った住宅でも、この建築確認を受け、建築確認通知書や確認済証をもらっていなければ、新耐震基準を満たしていないということになります。
重要なのは、その住宅が建った日付ではなく、建築確認通知書や確認済証の発行日の日付です。
耐震基準が各所に与える影響
耐震基準は、住宅の売買や税金面でさまざまな影響を与えるものです。ここでは耐震基準が各所に与える影響について解説します。
住宅ローン減税
新耐震基準を満たしている住宅なら、住宅ローンの控除を受けることができるので、減税になります。
以前は、控除の申請の際、耐震基準適合証明書が必要でしたが、税制改正により、現在では1982年（昭和57年）1月以降に建築された住宅であることが登記簿などで確認できれば、住宅ローンの控除が受けられることになりました。新耐震基準を満たしていることで、税金面にも影響が出てくるのです。
耐震診断と耐震補強で適合になる可能性も
1981年（昭和56年）より前に建設された住宅でも、耐震基準適合証明書を取得することができれば、住宅ローンの控除は受けられます。しかし、それには基準を満たす耐震補強工事が必要です。
可能性はゼロではありませんが、やはり築30年以上が経過している旧耐震基準の住宅に耐震補強を行い、新耐震基準を満たすようにすることはなかなか難しいのが現状です。耐震基準適合診断にも費用がかかるので、どうしても二の足を踏んでしまう人がほとんどです。
不動産投資の判断にも重要
不動産投資を行う際の判断にも、耐震基準は大きな影響を与えます。中古物件は減価償却期間が短く、利回りも比較的高いため、不動産投資家にも人気ですが、たとえ中古でも新耐震基準を満たしている物件を選ぶことが大切です。
せっかく中古物件で不動産収入を得ていても、地震が起こって建物が倒壊してしまっては、継続して収入を得ることも難しくなります。投資した分を取り戻す前に、建物がなくなってしまうわけなので、かなりの損ですよね。
新耐震基準を満たしている建物なら、地震に対する強度もあるので、旧耐震基準の建物よりは被害を受ける可能性も低く、投資のリスクも少なくなります。
診断後どのように耐震補強すればよいか
旧耐震基準の住宅で、耐震診断で不安な点があった場合、どのように耐震補強をすればいいのでしょうか。耐震補強は大きく分けて3つあります。揺れに耐えられる力を補強する「耐震補強」、建物が揺れを吸収しやすくする「制震補強」、揺れが伝わりにくくなるように補強する「免震補強」です。
耐震診断の結果をもとに、専門家とも相談して、どのような耐震補強をすればいいのか、よく検討することが大切です。どれくらいの耐震度を目指すのかにもよりますので、予算やその住宅の用途、将来的にどうしたいのかをあわせて総合的に判断するようにしましょう。
まとめ
自分の住む家が、地震に耐えられる家なのかを知ることはとても大切です。国が定めている耐震基準には、新耐震基準と旧耐震基準がありますので、まずは自分の家が新耐震基準を満たしているのか確認してみましょう。
旧耐震基準のときは、適切な補強を行ったほうがよい場合もあります。また、中古住宅を購入したり不動産投資をしたりする場合にも、耐震基準は重要な判断材料です。購入後に後悔することがないよう、しっかりと調べてください。
