東京でおすすめの耐震診断業者ランキングをご紹介します！

住宅や建物の耐震対策をしていますか？ WEBアンケートで調査！

耐震診断について詳しくお話する前に、実際に自身の住宅や建物の耐震対策をしている方はどれくらいいるのでしょうか？

今回は全国のみなさんに「住宅や建物の耐震対策をしているかどうか」についてアンケート調査で聞いてみました。それでは結果の詳細をみていきましょう。

「いいえ」が66%でした。半数以上の方は、住宅や建物の耐震対策をしていないようです。

地震大国ともいわれる日本では、どこに住んでいても大きな地震への不安や心配がつきまといます。そんな大きな地震に備えるために大切な耐震対策ですが、耐震対策をおこなっていない方々にはどのような理由があるのでしょうか？

「いいえ」と回答した方々に「耐震対策をしていない理由」についても聞いてみました。こちらの結果は以下のとおりです。

最も多く選ばれたのは「耐震対策の必要性はわかっているけれど現状できていない」で44％でした。約半数の方は耐震対策への必要性を理解しつつも、行動に移せていないようです。実際に具体的にどのような耐震対策をすればいいか、わからない方も多いでしょう。

耐震対策のはじめの一歩としてやっておきたいのが、耐震診断です。耐震診断では、建物が大地震で倒壊しない耐震性を持っているかどうかを調査することができます。

耐震診断をすることで補強工事やリフォーム、建て替えなどの工事が必要かどうかを確認でき、将来起こりうる大地震に備えるための、具体的な道しるべとなるのです。自宅に必要な補強や補修を早めに行っておきたい方は、ぜひ耐震診断を実施しましょう。

次に多かったのは「予算に余裕があれば耐震対策をしたい」で43%でした。金銭的な理由から耐震対策を見送っている方も多いようです。確かに補強工事やリフォームにはお金がかかります。しかし、大きな地震が起きた際に建物が倒壊してしまったら元も子もありません。

たとえば、耐震診断をして必要な工事がわかれば、漠然とした不安を感じることもなくなるでしょう。また、耐震診断をおこなうことにより自宅に耐震性があることがわかれば、もしもの場合も安心です。地震への不安を軽減する意味でも耐震診断をする価値はあるといえます。

そして「耐震対策の必要性を感じない」が13%でした。

アンケートの結果は以上となります。次の見出しでは耐震診断の必要性について、さらに詳しく解説させていただきます。

耐震診断は必要？

地震への対策を強化したいと考えている方は少なくないですが、実際になにから始めればいいかわからないという方も多いのではないでしょうか。そんな方におすすめしたいのが耐震診断なのですが、耐震診断について聞いたことはあっても、本当に必要なのか疑問を感じるため依頼を躊躇している方もいるでしょう。ここではなぜ耐震診断をしたほうがいいのか、その理由をご紹介します。

日本の地震発生回数

日本では1995年の阪神淡路大震災をはじめ、2000年鳥取県西部地震、2004年の新潟県中越地震、2008年岩手宮城内陸地震、2011年の東日本大震災などといった数多くの大地震が発生しています。地震は世界中で起きていることではありますが、その地震のうちマグニチュード6以上の大きな地震は1年間に平均約152回起こっています。

そんななかで日本では同じくマグニチュード6以上の地震が、1年間で平均約20回起きています。つまり世界の地震の1割以上が日本で起きているということになるのです。このデータだけを見ても、日本は非常に地震が多い地域であることがわかります。

地震が起きるのは、地球の球体の表面近くの10～200kmの深さの層である「プレート」が影響しています。このプレートは、一方の端で新しく生まれ一方の端に移動して沈み込むという動きを続けており、またいくつかのブロックに分かれています。そしてこのブロックの境目にある場所は、地震の多いエリアとなるのです。

日本の周辺にはその境目が数多くあり、なかでもアメリカ西海岸で発生した太平洋プレートは、地球のほぼ半分を覆うほどの大きさです。このようなプレートはゆっくりと滑らかに動くのではなく、歪みが蓄積したときに、その歪みを解消しようとする動きが発生し地震が起きるのです。

このようなことが原因でプレートの境界付近では地震が周期的に起こるようになっています。さらにその周期は比較的短く、日本付近においては100年前後の間に1度くらいの間隔で起きています。だからこそ日本ではいつ地震が起きてもおかしくない状態であるといえ、つねに地震への対策をしておくべきだといえるでしょう。

建築物の老朽化

大きな地震が起きた場合に被害が拡大する要因のひとつとして、建物の老朽化が挙げられます。とくに日本には古い建物が多い地域も多く、国土交通省では「令和12年までに耐震性が不十分な住宅、令和7年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消する」ことを目標として、所有者に対して耐震化を支援しています。

なかでも昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法の定める耐震基準が改正される前の「旧耐震基準」で建築されており、これから起こり得る大きな地震に耐えられない可能性があるものが多いとされています。耐震性が不十分な住宅は地震によって倒壊してしまう危険性もあり、自分や家族の命を守るためにも耐震性を強化しておくべきだといえます。

そのためには、まず耐震診断を受けて建物の耐震度を確認してみましょう。耐震診断の結果耐震性が不十分であれば耐震改修や建て替えを検討し、より安心して暮らせる家にしていくことが大切です。

耐震診断とは？

地震対策として耐震診断が大切であることはご紹介しましたが、実際に何を目的として耐震診断を行うのか、またどのような方法で行い何がわかるのかも知っておきたいポイントです。ここではそれらについて詳しくご紹介するので、これから耐震診断を検討する方はぜひ参考にしてみてください。

耐震診断の目的

耐震診断目的は、その建物が大地震で倒壊しない耐震性があるかを調査し、適切な耐震対策を行えるようにすることです。コンクリート系や鉄骨系の建物は、1981年（昭和56年）に改正された基準、木造の建物は、2000年（平成12年）に改正された基準と比べて、どのくらいの耐震性があるのかを確かめるために家のさまざまな部分を調べます。

また耐震診断をするためには専門的な知識や経験が必要となります。「耐震技術認定者」という資格を持っていると、建物に関しても耐震に対しても確かな知識があることを証明できるので、資格者のいる業者に依頼するのがおすすめです。

そして耐震診断は一般社団法人日本建築防災協会が定めた基準や方法が主流となっております。 ここには、鉄筋コンクリート造、鉄筋鉄骨コンクリート造、鉄骨造、木造と４構造の基準が定められており、全国でこの診断方法が用いられています。

木造の耐震診断方法

耐震診断には「一般診断法」と「精密診断法」の2種類があります。一般診断法は、住宅の外観や軒下、天井裏の非破壊での目視による診断で、建物外側と内側を目で見て耐震性の診断を行う方法です。

一般診断法には住宅の図面が使われ、図面と実際の建物を比較して壁や窓の位置が変わっていないかも確認します。万が一図面が残っていない場合は寸法などを図り直し、新たに簡易的な図面を作成する必要があるため時間や費用がかかります。

また図面があっても建物の仕様や診断に必要な情報が記載されていない場合は、正確な診断が難しくなり建築時期などから仕様を推測するか天井裏や床下を覗ける範囲で除いて調査するなどの方法が用いられる場合があります。一般診断法は通常2～3時間程度で完了する調査です。

精密診断法は、必要に応じて壁や天井などを剥がして構造を確認する診断方法です。一般診断法よりも詳細で具体的な診断ができるので、より精度の高い結果が得られるのが特徴です。一時的に破壊した箇所は補強して塞いだり点検口にしたりすることがあります。

精密診断法では解体道具や補修用工具、また鉄筋探知機などの多くの道具を用いて行うため、半にから1日程度の作業時間が必要です。また精密診断用の計算プログラムを使用して、建物全体の耐力壁や水平剛性、劣化状況などを勘案し保有対力の算出も行います。

コンクリート系や鉄骨系の建物の耐震診断方法

コンクリート系建物の耐震診断に限り、『簡易診断』と『精密診断』の2種類があります。簡易診断は、1次診断と呼ばれる場合もありますが、保管図面がしっかりと残っている時に可能な手法となります。

保管図面から読み取った構造上の柱や壁の量が、建物の重量などから計算した地震力に耐えられるかを評価する、ごく簡易な耐震診断手法です。簡易手法であるため、建物によっては、この手法がそぐわない場合もあります。

精密診断は、より高度に建物の耐震性能を把握しますので、現地調査を行うなど、精度を高めて診断を行ないます。診断期間は、建物の規模やかたち（診断の難易度）にもよりますが、おおむね３～９ヶ月程度かかります。

現地調査では

・コンクリート系建物は、コンクリート強度を確認するため、サンプルの採取→公的試験場で強度と中性化深度測定

・鉄骨系建物は、鉄骨の部材サイズ確認や溶接の欠陥の有無確認

・不同沈下測定（地盤等の沈下により建物が不均一に歪んでないか調べる）

・劣化調査（構造躯体の劣化度合いの目視調査）

・マンションの場合は、コンクリートコア採取の場所や調査日程などを事前に調整し、掲示や配布チラシを準備します。

調査日数は建物の規模にもよりますが、1日～5日程度掛かります。

耐震診断はどんな建物にどんなタイミングで行う？

耐震診断が必要であることについてはご紹介してきましたが、それではその耐震診断はいつ行えばいいのでしょうか。ここでは耐震診断が必要な住宅や建物について、また耐震診断を行うタイミングについて詳しく解説します。

耐震診断が必要な住宅、建築物とは？

耐震診断は建物によって義務化されている場合があります。主に公共施設や人が多く訪れる場所になりますが、その対象は下記のようになっています。

階数が3階以上かつ5,000㎡以上のもの
・ホテル、旅館
・百貨店、マーケットその他物品販売業を営む店舗
・病院、診療所
・集会場、公会堂
・ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
・博物館、美術館、図書館
・劇場、観覧場、映画館、演劇場
・展示場
・遊技場
・公衆浴場
・飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これに類するもの
・理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
・保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
・車両の停車場または船舶もしくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降または待合の用に供するもの
・自動車車庫その他の自動車的は自転車の停留または駐車のための施設

階数が2階以上かつ5,000㎡以上のもの
・小学校、中学校、中等教育学校の前期課程もしくは特別支援学校
・幼稚園、保育所

階数が1階以上かつ5,000㎡以上のもの
・体育館（一般公共の用に供されるもの）

5,000㎡以上かつ敷地境界線から一定距離以内に存する建築物
・危険物の貯蔵場または処理場の用途に供する建築物

ご紹介した以外の一般の住宅については、義務化されているわけではありませんが、旧耐震基準で建築された家に耐震性能が十分でない可能性が高いです。また増改築等をした住宅や、3階建ての住宅、ビルトインガレージつきの住宅、窓の多い住宅などは耐震性能が不十分である可能性があるので、ぜひ耐震診断を受けましょう。

耐震診断をするタイミングは？

耐震診断をするタイミングですが、できるだけ早く行うのがおすすめです。耐震診断の結果補強工事やリフォーム、また建て替えなどが必要と判断された場合、その工事が完了するまでにも時間が必要になります。

いつ起こるかわからない地震のためには、できるだけ早く行動するとうことが最善策となるので、それを踏まえて早めに耐震診断をしてどのような対策を行うかを検討しましょう。とくに昭和56年5月末までに建てられた旧耐震基準の建物は、耐震性が不十分である可能性が高いので耐震リフォームなどを行う方がいいでしょう。

現在住んでいる住宅やこれから住もうと考えている住宅が新耐震基準を満たしているかを、事前に確認することも大切です。基準を満たす建物であるかどうかは「建築確認申請書」という書類で確認できます。安全に暮らしていくためにも、ぜひ事前の確認や早めの診断を検討してみてください。

耐震診断の流れと費用の目安

耐震診断を業者に依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのか不安を感じる方もいるでしょう。ここでは耐震診断から補強工事までの流れ、また耐震診断の費用の目安についてご紹介していきます。また耐震診断の補助金等についても解説していくので、ぜひチェックしてみてください。

耐震診断から補強工事までの流れ

耐震診断はどのような業者に依頼した場合でも、評価を下すまでの流れがある程度決まっています。具体的な流れを見ていきましょう。

耐震診断を行う前に、まずは予備調査を行います。予備調査では建物改装履歴など、診断に必要な情報や資料の収集を行いスムーズに耐震診断が実施できるように準備します。

さらに竣工時の設計図の有無を確認し、万が一設計図がない場合は、図面にあるべき情報を測定したり調査したりしながらさらに細かい情報を収集します。また竣工時の完了検査の取得の有無を確認し、もし検査済証が残っていない場合は行政で台帳記載事項証明書を取得して判明させます。

ここまでの準備が整ったら現地調査を実施します。構造や目的に合わせた診断方法によって耐震診断を行い、調査内容から耐震診断に必要な数値を算出します。そして算出下数値から総合的な耐震性能の評価をして、強化工事が必要であれば改めて耐震設計を行い工事を依頼することになります。

耐震診断の費用の目安

耐震診断の費用は竣工時の図面濃霧や完了検査証の取得の有無などによって変動しますが、構図種別によってある程度の目安があります。その目安は下記のようになっています。

RC造（鉄筋コンクリート造）：延床面積が1,000㎡～3,000㎡の建物で、約1,000円/㎡～2,500円/㎡
S造（鉄骨造）：延床面積が1,000㎡～3,000㎡の建物で、約1,200円/㎡～3,000円/㎡
木造住宅：延床面積が120㎡程度の在来軸組工法の建物で、約30万円～60万円

また一般診断法と精密診断法によっても価格は変わります。木造住宅の場合10万円～20万円で診断を行っている業者もありますが、その場合一般診断法であることが多いので必ず方法については事前に確認しましょう。

東京都で利用できる耐震診断の助成金

東京都では各自治体にて耐震診断の助成を行っています。東京都のすべての区、またほとんど市町村部では診断に対する助成制度を設けており、申請を行うことで診断にかかった費用の助成を受けられるようになっています。助成金額や申請方法などについては、各自治体のホームページに記載されているのでそちらをチェックしてみてください。

耐震診断業者の選び方やポイント

東京には耐震診断業者が数多くあるので、どの業者に依頼するべきかわからないと感じている方も多いのではないでしょうか。ここではそんな方のために、耐震診断業者を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介します。

診断費用

耐震診断は助成が受けられる場合が多いものの、決して安い金額でできるものではありません。費用に見合った満足できる診断を行ってもらうためにも、費用の内容が明確で適正な価格を提案している耐震診断業者を選びましょう。

あまりにも安い業者は、経験や知識の浅いスタッフによる診断をされてしまう可能性もあるので注意が必要です。その場合間違った診断になる恐れもあり、適切な耐震対策ができなくなってしまうことも考えられます。それを防ぐためには費用と合わせて実績や経験についてもチェックすることが大切です。

とくに耐震調査から診断、補強設計などを一貫して行っている業者であれば一社ですべて対応できるので費用の削減に繋がる可能性が高いです。安いのであればなぜ安いのかが明確であり、信頼できるような実績や経験を持つ耐震診断業者に依頼しましょう。

診断から補強工事までのスピード

耐震対策はできるだけ早めに行うことが安心に繋がります。だからこそ診断から補強工事まで、どのくらいのスピードで対応しくれるのかも必ずチェックしましょう。費用の面でもご紹介したように、調査、診断、補強設計を一貫して行っている耐震診断業者であれば、よりスピーディに対応してくれる可能性が高いです。

また効率的に診断するためには、さまざまな経験やノウハウを持っている必要があります。とくに耐震設計に対する知識や図面のない建物の診断実績などは、数多く持っていないとスピーディで正確な診断をすることはできません。

たとえば耐震調査のみも行っており多くの経験がある業者、図面なしでも重要なポイントをわかっているために最小限の調査で図面復元ができる業者、第三者機関を通してきた実績が豊富で機関を通さない耐震診断や補強設計でも同じレベルで行える業者などであれば非常に安心感があります。

なかでも図面がない建物は診断ができないと言われたり、図面の作成に高額な費用がかかったりする可能性もあるので、費用面での不安を感じないようにするためにもスピーディかつ適切に対応できる業者を選ぶことが大切です。

補助金申請のサポート

耐震診断を行う場合、各自治体の補助金や助成金の制度を活用する方はほとんどでしょう。しかし申請には数多くの資料が必要であり、また地自体ごとに必要な書類が異なるため、素人が自分で申請を行うのはハードルが高くなっています。

だからこそ補助金や助成金申請のサポートまでしっかりと行ってくれる耐震診断業者を選ぶようにしましょう。また申請をスムーズに行うためには、これまでに多くの申請を補助した実績や経験なども必要になってきます。

補助金や助成金のサポートをしてもらうことを考えているのなら、多くの自治体に対応でき申請の実績が豊富で細かなサポートまでできる耐震診断業者を見つけてください。

早めの耐震診断で地震に備えよう！

日本ではどこに住んでいても、地震への備えをしっかりと行っておく必要があります。地震が起きたときいに不安を少しでも取り除くためには、安心して暮らせる家があることが非常に重要なポイントとなるからです。

まずは自宅の耐震性について知るために耐震診断を行い、必要な場合は早めに補強工事や建て替えなどをで地震に備えましょう。東京にも数多くの耐震診断業者がありますが、より経験が豊富でスピーディに対応してくれる業者を選べば安心して任せられるはずです。