日本建築検査協会

日本建築検査協会は、建築物の安全性や品質を確保するために、検査や評価を行う企業です。日本全国のさまざまな建築物に対応しています。

日本建築検査協会では、「経済的耐用年数」という建築物の概念を開発しており、金融機関の建築物担保価値判断の基礎として広く普及しています。

今回はそんな日本建築検査協会について、特徴や魅力を詳しく紹介します。

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会社名	BERI	日本建築検査協会	ERIソリューション
おすすめポイント	耐震診断実績多数！調査から補強設計まで一貫化で迅速かつ高品質な診断技術	時代の要請に合った付加価値の高いサービスを提供する建築物の検査・評価企業	業界最大手機関の子会社だから安心・信頼！高い専門性と中立性の調査診断技術
詳細リンク	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら

日本建築検査協会の特徴①多様なサービスでさまざまなニーズに対応

日本建築検査協会は、建物の確認検査業務を主に行う企業です。さらに時代の変化に合わせて、付加価値の高いサービス提供を目指しています。

日本建築検査協会は、住宅や非住宅、新設、既存など様々な建築物に対応しています。さまざまな建築物に対応できるよう、それぞれに合ったサービスを社内に配置しており、連携し合うことで多様なニーズに対応しています。

日本建築検査協会の特徴②国の認定を受けた指定確認検査機関

日本建築検査協会は、建築物を建設、使用する際の建築確認検査を行っています。建築確認検査は、建築基準法で義務として定められています。確認検査業務について詳しく紹介します。

確認検査業務

確認検査業務は、建築物を建設、使用する際に建築基準法で義務化されている審査・検査制度です。日本建築検査協会は国土交通大臣指定を受けて、建築基準関係規定の適合性の審査・検査を行っています。

検査ののち、認済証や中間検査合格証、検査済証、仮仕様認定通知書を発行しています。確認検査の業務概要は、事前相談・確認審査業務・中間検査業務・完了検査業務・仮仕様認定業務の5つです。

日本建築検査協会が取り扱う建築物は、日本全域にわたります。すべての建築物や工作物、建築設備に対応しています。

適合証明業務

適合検査業務とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構とが提携し提供している、長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する際に、購入または建設する住宅が技術基準に適合しているかどうかを証明するものです。日本建築検査協会は、適合証明を交付するための物件検査を実施しています。

フラット35の物件検査は、同一機関で確認審査や住宅性能評価などを合わせて申請することで、検査を省略でき、手数料の優遇を受けることが可能です。例えば、確認申請の中間検査と検査工程が同じ場合は、フラット35の中間検査を省略することができます。

なお、フラット35の申請は、一戸建ての住宅の場合は竣工前まで、共同住宅の場合は竣工後2年まで新築住宅として申し込みできます。

日本建築検査協会の特徴③構造判定業務

日本建築検査協会では、構造の観点から建築物の評価を行い、安全性を保障しています。構造判定業務について詳しく紹介します。

構造計算適合性判定業務

一定規模以上の建築物については、構造計算適合性判定が義務付けられています。日本建築検査協会は国土交通省の指定によって構造計算適合性判定を行っています。

日本建築検査協会では、日本各地のエリアで構造計算適合性判定を実施しています。

耐震判定業務

日本建築検査協会では、設計者が行った「耐震診断」や「耐震改修計画」に関して、様々なケースに対応して耐震判定評価を行っています。耐震判定業務は日本全域を対象としています。

耐震判定業務を行うケースは以下の通りです。

・確認申請に関して、既存不適格建築物の耐震診断および耐震改修設計を行う必要がある場合、または特定行政庁や指定確認検査機関等が耐震判定委員会による評価が必要と判断した場合。
・各種の助成措置を受ける場合、または所管行政庁等が既存建築物に対して耐震性の評価を耐震判定員会に求める場合。
・耐震改修促進法に基づいて耐震改修計画の認定を申請する場合。
・建築主等が任意で既存建築物に関して耐震判定委員会による評価を希望した場合。

耐震判定業務は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、もしくは上記を組み合わせた構造に対して行っています。

耐震診断業務

日本建築検査協会では旧耐震基準建築物に対して、耐震性能の有無を診断しています。建築物を設計する際、耐震基準は最も重視される部分です。

耐震基準は、建設された時期によって「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられます。旧耐震基準とは、1981年5月31日まで適用されていた基準となります。

新耐震基準は、1978年に起こった宮城県沖地震を踏まえて改正されたものです。日本では、大きな地震が発生するたびに耐震基準は見直されてきた歴史があります。

旧耐震基準では、震度5強レベルに耐えられる耐震性が求められてきました。しかし、近年では震度5以上の大規模地震が多く発生しており、旧耐震基準では不安という方も少なくありません。

そこで1981年5月以前に設計された建築物は、耐震診断を実施するのがおすすめです。日本建築検査協会では、3回に分けて調査を行っています。

1次調査では、図面や構造計算書を基に診断しています。設計図書と相違箇所の確認や外観調査、コンクリート強度の調査を行っています。

2次調査では、1次調査の内容に加えて、試験体の調査や接合部分の調査を行っています。構造体のひび割れや変形・劣化の程度、地盤や敷地の状況などを調査しています。

3次調査では、前次調査よりも精度の高い調査を行っています。コンクリート・鉄筋の材料強度特性や配筋状況と断面、コンクリートの老朽化や錆を考慮した材料強度再評価を調査しています。

まずは問い合わせてみよう

日本建築検査協会は、建築物の確認検査業務を担う企業です。多種多様なサービスを展開しています。

日本全国の建築物を対象としており、あらゆる建築物に対応できるようにそれぞれに合ったサービスを社内に配置しています。各部署はそれぞれ連携しながら対応にあたっています。

日本建築検査協会は、国の認定を受けた指定確認検査機関として、建築確認検査を行っています。確認検査は、建築基準法で義務化されており、日本全国の全ての建築物を対象としています。

また、耐震診断業務では、旧耐震基準の建物に対して、耐震性能を診断しています。そんな日本建築検査協会が気になる方は、電話もしくはメールで問い合わせてみましょう。