日本耐震診断協会

一般財団法人日本耐震診断協会は建物の耐震診断を専門に耐震化に関して幅広い事業を展開しています。住宅構造も木造から鉄筋、鉄骨とすべてに対応可能です。

財団法人として活動しているので、資金の安定性や設立時のハードルの高さをクリアしている点などで安心と信頼できる組織です。本記事では、日本耐震診断協会について特徴や事業内容を詳しく紹介します。

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会社名	BERI	日本建築検査協会	ERIソリューション
おすすめポイント	耐震診断実績多数！調査から補強設計まで一貫化で迅速かつ高品質な診断技術	時代の要請に合った付加価値の高いサービスを提供する建築物の検査・評価企業	業界最大手機関の子会社だから安心・信頼！高い専門性と中立性の調査診断技術
詳細リンク	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら	公式サイトはこちら

日本耐震診断協会の特徴①耐震診断から補強工事まですべてお任せ

日本耐震診断協会は、木造住宅、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造まで幅広い種類の建物の耐震診断を行い、補強設計、補強改修まで、耐震化に必要な作業を担当する機関です。

一般財団法人は安全？

一般財団法人は非営利で活動する機関ですが、非営利とはボランティアや公益事業を指すわけではありません。非営利と一般企業との違いは余剰利益を分配しないことだけです。

現在は公益性の有無や活動目的の内容も問われないため、一定の財産があれば誰でも設立できます。収益性だけを求めて活動することもできます。

ただ、一般財団法人の設立には資金や人数の条件もあります。同様に誰でも設立できる一般社団法人、さらに言えば一般企業と比べ、設立時のハードルはかなり高くなります。

主に運用するのは、自分が持っている「財産」の運用を法人に任せて、世の中のために使って欲しい人たちです。

このように、一般の企業との活動の違いはほぼありませんが、目的としていることや運営している人の背景が違うことから、一般の企業よりも安心感や安全性は高いといえます。

耐震化が重要視されている現代の日本では、老朽化や耐震不足のリスクで人々の不安に入り込み、高額の工事費用を騙し取る悪徳業者もいます。

耐震工事を依頼する際は、まず専門性や信頼性のある企業や組織であるか、設立者や実績を確認することが重要です。

事務所は全国に2か所

日本耐震診断協会は東京と大阪に一級建築士事務所を持っており、あらゆる建築物に対して、災害や被害を未然に防ぐとともに、第三者の立場で耐震化を行うこと、国民が安心して暮らせる住宅や建築物の創造を目的としています。

一級建築士事務所では、管理建築士に国家資格を持った一級建築士を置くことが決められており、他の建築士事務所との大きな違いは設計できる建物に制限がないことです。

さらに、一級建築士の資格合格の難易度は非常に高く、令和3年の学科試験の合格率は約15％、設計図試験では約36％です。そのような難しい資格を取得した建築士がいることも、安心で安全な耐震を依頼できる判断基準になります。

日本耐震診断協会の特徴②耐震診断費用は相場と同等

日本耐震診断協会の耐震診断費用の目安は、鉄骨コンクリート造では延床面積が1,000〜3,000 m2の建物で、現地調査費用も含み、約1,000〜2,500円/ m2です。一般的な相場は、500〜2,000円/ m2なのでやや相場より高めといえます。

鉄骨造で延床面積が1,000〜3,000 m2の建物では約1,000〜3,000円/ m2であるのに対し、一般的な相場は現地調査費用を含み、1,700〜2,400円/ m2です。

また、木造住宅では延床面積が120 m2程度で20〜50万円が目安です。一般的な相場では1棟あたり約12〜25万円程度となっています。一般診断法で10〜40万円、精密診断法で15〜45万円程度で、日本耐震診断協会ではそれぞれの区別はされていません。

相場とかけ離れた費用ではないと感じられますが、かかる費用は建物の規模や使い方、老朽化の状況にも大きく異なります。他にも、サービス提供者や地域性によっても内容や価格設定に大きな違いがあります。

日本耐震診断協会では、診断費用の目安の条件を、竣工時の一般図・構造図があり、検査済みの建物であることが証明可能な場合としています。設計図書や構造図面がない場合は必要な図面制作に追加料金が発生します。

日本耐震診断協会の特徴③耐震調査の流れと方法

耐震調査を行うには、まず予備調査で耐震調査の必要性を判定します。予備調査では設計図書の有無や建物の延床面積や階高のほか、さまざまな確認事項の把握が必要です。

予備調査の内容は、図面の有無や建物の規模、用途に合わせて診断レベルに応じて設定されます。予備調査により耐震診断の実施が決まったら、契約し耐震診断が始まります。

非木造の建物に対して行う診断方法には、1次診断法、2次診断法、3次診断法があり、後者に向かうほど高度な計算で行われ、特殊な建物に用いられます。

1次診断法は主に鉄筋コンクリート造に用いられ、現地調査を行わずに済みますが、補強設計には進めません。2次診断法は現地調査をもとに診断する一般的な方法です。

一方、木造の建物に対して行われる診断も3種類あり、誰でもできる我が家の耐震診断・一般診断法・精密診断法となっています。

誰でもできる我が家の耐震診断は、住宅の持ち主が簡易的に診断できる反面、補強設計には進めません。主流は、一般診断法は専門家が行う非破壊的診断法です。精密診断法はより特殊な建築工法で建てられた木造建築に対して用いられます。

日本耐震診断協会の特徴④補助金制度にも対応

耐震診断や耐震改修費用の補助金制度は、全国各地の自治体で実施されています。条件は各自治体で異なり、受付年度や建物の規模でも変わってきます。

また、補助を受けるには事前申請が必要で、提出書類の不備があると申請が受理されません。必要書類には請負業者が作成するものもあり、補助金制度の実績がない業者ではスムーズに書類作成ができない可能性があります。

日本耐震協会でも各行政での耐震診断の補助金や融資制度について調べられます。これまでさまざまな依頼や相談を受け、助成金申請の実績もあり安心です。

まずは問い合わせをしてみよう！

日本耐震協会は耐震調査から補強設計、耐震改修工事までさまざまな耐震化のサポートを行っている専門機関です。

耐震調査はさまざまな業者で行っており、診断レベルの低い業者やなかには悪徳業者もいます。診断依頼をする際には実績や信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。

一般財団法人では、公益性は問われず事業自体に一般企業との相違はありませんが、設立時の条件が厳しい分、確かな信頼性があります。

また、事務所は東京と大阪に一級建築士事務所があり、取得の難易度が高い国家資格を持つ一級建築士がいるのでどんな建築物の設計でも制限がなく対応できます。

日本耐震協会ではメール、FAX、電話にて見積もり依頼を行っています。概算見積もりは無料なので、まずは問い合わせてみてください。