東京建物リサーチセンター

マンションに住んでいるけど、大規模修繕をどのように依頼したらいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。今回の記事は、マンション管理組合の大切な役割である、大規模修繕のコンサルタント(調査・設計・監理)や、マンションの長期修繕計画などを専門としている東京建物リサーチセンターの特徴を紹介します。

マンション・集合住宅に特化！

東京建物リサーチセンターは、首都圏を中心として、さまざまなタイプのマンションや集合住宅に特化した、大規模修繕工事を行っています。低層マンションから超高層マンション、団地やリゾートホテルなど、さまざまなタイプの大規模修繕工事の実績があります。

大規模修繕方式は、おもに3つあります。1つ目は、設計事務所が設計と管理を行い、施工は工事会社が行う設計管理方式です。2つ目は、管理会社が一括して大規模修繕を進める、管理会社による責任施工方式、3つ目は工事会社が一括して大規模修繕を行う工事会社による責任施工方式の3種類です。

東京建物リサーチセンターでは、設計管理方式を推奨し、管理組合の立場に立って、大規模工事や修繕計画などを行っています。一例として、マンションの大規模修繕工事完了までの流れを説明します。

まずは、マンションや設備の現状を、一級建築士や建築仕上診断技術者が、第三者の視点で、専門家として建物各部（建物の躯体、仕上げ、設備など）の劣化状況を調査・診断します。そして、調査結果を集計して、調査結果報告書を作成していきます。

調査結果をもとに、調査結果報告書を見ながら、一級建築士や設備設計一級建築士が、最適な補修・改善計画を作成するのが次のステップです。その際、マンションの住人への説明会の手伝いも行っているほか、見積要項書や仕様書などの、工事会社選定の資料を作成し、施工会社を広く公募したうえで決定します。

そして、実際に大規模修繕工事が開始されたら、工事が設計図書通りに行われているか、使用材料の質や量の点検や工事の仕上がり状態などの確認作業を行います。大規模修繕工事は、住人の生活と近い場所で行われる工事のため、居住者の安全確保を大切にしています。

工事完了後は、アフターサービスとして、初年度は点検の立ち会いもするため、安心して任せられるでしょう。

専門技術者が在籍しており耐震改修の相談もOK！

東京建物リサーチセンターは、耐震診断や設備の改修設計、理事会のアドバイザー業務なども行っています。マンションの耐震診断や改修の専門技術者も在籍しており、経験も豊富であるため、耐震診断の結果必要な場合は、耐震改修工事にも対応可能です。

耐震診断から耐震改修工事までの流れを見ていきましょう。耐震診断は、現在適用されている「耐震基準」で、昭和56年5月以前に建てられた建物の弱い部分やどこを補強すればよいかを調査するものです。

現在は、昭和56年に施行された新耐震設計法による設計が義務付けられていますが、それ以前のマンションや集合住宅を所有する方は、新耐震設計法に基づいた建物ではないため、耐震性が十分でない可能性があります。

そこで、耐震診断によって、まず現地調査で目視の調査を行い、設計図書の内容や建物修繕履歴を確認して、目的に応じてレベルを判断しています。そして、基礎や地盤の劣化状況、部材寸法や配筋状況、コンクリート強度試験、中性化試験等の調査など、さまざまな調査をします。

耐震診断の結果、倒壊の可能性がある場合は、どのようにマンションを補修するか計画を立て、建物の設備や使い勝手、費用、工期などを考慮して補強設計を立てます。

耐震改修には耐震補強、制震補強、免震補強の3つの方法があり、それぞれの性能や施工の条件や工期や費用によって工法を選択し、複数の工法をあわせて工事を行います。

耐震診断助成の手続き

耐震診断や改修には助成金が出ることは知っているものの、どのように手続きをしたらよいかわからない方も多いでしょう。東京建物リサーチセンターは、耐震診断の助成金サポートも行っています。

耐震診断の補助金制度や融資制度については、主に国の基盤制度を活用して、自治体が行っています。全国の多くの自治体では、耐震診断や補強設計、耐震改修工事を実施する際に、補助事業が実施されています。条件は自治体や年度、また建物の規模などにもよって異なります。

数万円から数百万円の補助を受けられる場合もあるので、事前に情報収集し、スムーズに手続きを進めることが大切です。助成金申請に必要な書類も多くあるため、サポート体制があることで安心して手続きができるでしょう。

まとめ

東京建物リサーチセンターは首都圏を中心として、さまざまなタイプのマンションや、集合住宅に特化した、大規模修繕工事や耐震診断をしている会社です。調査結果をもとに、適切なタイミングで、最適な修繕プランを提示するため、築年数の経っているマンションでも安心できる住環境を提供できます。

また、現在の建物の状況を知って、必要に応じて修繕工事をすることで、建物の長寿命化を図れたり、大きな地震がきても倒壊するリスクを軽減したりできるでしょう。

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