中古住宅を購入するときでも、住宅ローン控除を受けられる場合があります。その際に必要なのが、耐震基準適合証明書という書類です。今回の記事では、耐震基準適合証明書を取得するメリットについて解説しましょう。また、実際に取得するときの流れについても解説します。これから中古住宅を購入予定の方は参考にしてください。
耐震基準適合証明書とは
耐震基準適合証明書は、中古住宅を購入する際、一定の条件に当てはまる場合に必要となる書類です。まずは、どんな書類なのか説明しましょう。
耐震基準を満たすことを証明
耐震基準適合証明書は、建物が現行の耐震基準に達していることを証明します。現行の耐震基準とは、1981年6月1日の建築基準法改正後の新耐震基準のことです。国土交通省が指定する性能評価機関や確認検査機関、または建築士事務所登録している事務所に所属する建築士が発行できます。
耐震基準適合証明書を発行してもらうためには、必ず耐震診断を行う必要があります。耐震診断では、設計図と現地調査をもとに、建物の耐震性を求めます。
耐震基準適合証明書を取得するメリット
税金面で優遇を受けるために、耐震基準適合証明書は使用されます。ここでは、耐震基準適合証明書を取得するメリットを順に紹介しましょう。
住宅借入金等特別控除
住宅借入金等特別控除は、住宅ローン控除や住宅ローン減税とよばれています。国民が住宅を取得できるように、住宅ローンを借りるときに支払う金利負担を軽減する制度です。入居した翌年の確定申告が必要で、必要な書類を添付して住宅ローン控除を申請します。
中古住宅購入するときに住宅ローン控除を受けるためには、新耐震基準に適合していなければなりません。住宅ローンを借り入れする方にはメリットが大きいといえるでしょう。しかし、住宅ローンを利用しないで、現金で支払う予定の方には関係がありません。
登録免許税の軽減
中古住宅を購入する際は、所有権を移転登記します。手続きすることによって、売主から買主へ所有権が移ります。また、住宅ローンを組んで購入するときは、債権者である金融機関が抵当権を設定登記します。
登記する際に登録免許税という税金が課されますが、耐震基準適合証明書があれば軽減されるのです。
贈与税の非課税
住宅は人生で一度の大きな買い物です。大金が必要になるので、親族から購入資金の一部を援助してもらう家庭もあるでしょう。通常なら、贈与した金銭は贈与税の対象です。しかし、条件によっては、耐震基準適合証明書があれば贈与税が非課税となります。
地震保険料の割引
1981年6月1日以降に新築された住宅は、地震保険料の1割が割引される場合があります。また、1981年6月1日より以前に建てられた住宅であっても、1981年6月1日に施行された築基準法建の耐震基準を満たすなら、割引を受けられる場合があります。耐震基準適合証明書が、基準を満たしている証明となります。
不動産取得税の軽減
住宅を購入すると、不動産取得税が課される場合もあります。その場合でも、耐震基準適合証明書があると軽減されるケースもあるのです。ただし、1982年1月1日以降に建築された場合は、耐震基準適合証明書を取得する必要がありません。
耐震基準適合証明書を発行するまでの流れ
実は、耐震基準適合証明書は中古住宅を購入する前に発行される必要があります。それでは、実際に耐震基準適合証明書を取得する流れを紹介しましょう。
耐震診断を申し入れる
まずは、耐震診断する旨を売主へ伝えます。次に、耐力壁の位置などを確認できる設計図を、売り主から受け取ります。設計図を受け取ったら、耐震診断できるか診断業者に相談しましょう。耐震診断できる場合は、診断業者に依頼して日程を決めます。
耐震診断の実施
耐震診断では、屋根裏や間取り、床下、水まわり、基礎などをチェックされます。耐震診断の報告書を受け取り、耐震基準に適合しているかどうかを確認します。適合していれば、証明書を発行してもらいましょう。これらの手続きは、住宅の引き渡し前に行います。売買契約のあとでも、引き渡し前なら問題ありません。
耐震基準が不適合だったとき
中古住宅を購入するときでも、築年数や構造の条件によっては、証明書が必要ない場合もあります。また、耐震性能が基準に適合しない場合は、証明書を取得できない場合があります。取得できなかった場合でも、耐震補強工事を実施すれば、適合できる可能性もあります。
診断業者に相談し、耐震改修を手がける工務店に工事の相談もできます。住宅引き渡し後であっても、耐震補強や改修工事したことで、住宅ローン控除を受けられる可能性があります。引き渡し前に、耐震基準適合証明仮申請書を必ず提出してください。
そして、耐震補強や改修工事を実施した後で、耐震診断する流れになります。耐震補強工事では、経年劣化の補修や、耐震金具の取り付けなどが行われます。また、耐震性の高い壁を増やしたり、補強部材である筋交いを設置したりすることで、建物の強度を高められます。
まとめ
今回は耐震基準適合証明書を取得するメリットや取得方法について解説しました。中古住宅を購入するときでも、新耐震基準に適合していれば住宅ローン控除を受けられる可能性があります。耐震基準適合証明書が必要な方は、引き渡しの前に必ず耐震診断を実施しましょう。
順序が違うだけで、控除を受けられなくなる可能性があるので注意してください。
