木造建物の耐震診断の費用はどのくらい?相場や補助金も紹介

公開日:2023/06/01 最終更新日:2023/06/21
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日々暮らしているなかで、住んでいる家の耐震性能が気になっている方も多いのではないでしょうか。耐震診断は、住宅の耐震性を正確に調査、分析します。耐震補強工事の前には、必要不可欠なものです。そこで、東京で耐震診断する場合、耐震診断で行われる作業や、費用にはどのくらいかかるのか、補助金などもご紹介します。

インスペクションと何が違う?耐震診断で行われる作業とは

ここでは、耐震診断とインスペクションはどう違うのかと、住宅の耐震診断の内容をご紹介します。

インスペクションとの違い

インスペクションとは、住宅診断とも呼ばれ、住宅の欠陥の有無や劣化状況など調査します。快適に長く暮らすための診断と言えるでしょう。耐震診断は、建物が地震の揺れにより倒壊するかしないか調査し、住宅の耐震性を見極めるための診断になります。

インスペクションでの耐震性は、オプションで簡易な調査のため、耐震性の評価をしません。耐震診断ほど細かく調査しない点も異なり、耐震診断とインスペクションとでは、調査の目的・性質に違いがあります。

木造住宅の耐震診断

木造住宅の所有者が診断表で、耐震性を簡単にチェックできる、日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」があります。自らの診断で不安があったときは、一般診断を業者に依頼しましょう。

一般診断では、精密診断の必要性を判断する調査になり、目視での調査、図面や工事履歴、既存住宅の情報をもとに耐震性能を評価し、診断します。

精密診断は、耐震改修工事の必要性が高い木造住宅について、柱や壁、天井などの構造部分や、接合部などに関する細かな情報をもとに、耐震改修工事が必要であるか最終的に判断する診断です。精密診断では、補強の必要な個所や補強方法、改修後の耐震性も診断します。

木造以外の鉄筋コンクリート造などの耐震診断

RC造などの住宅、マンションでは、予備調査で外観目視、建物の設計図書の内容や、修繕の履歴など確認し、診断レベルを判断します。

現地調査では、診断レベルに応じた調査をし、建物の現状把握、設計図書との整合性の調査、コンクリートを採取して強度の調査、劣化状況など、診断の計算に必要な調査項目を確認します。

診断レベルとは、1次診断の壁が多い建物に適した簡易計算方法、2次診断の主に柱、壁の破壊で耐震性が決まる建物に適した高度な計算方法、3次診断の主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建物に適し、2次に比べ、より高度な計算方法です。

それぞれの診断結果にもとづき算出された構造耐震指標の数値より、建物の耐震性能を判定します。

耐震診断にどれくらいの費用がかかるのか

耐震診断の費用は、建築時の図面の有無や、建物の大きさ、構造、築年数で違いがあります。耐震診断の種類ごとの費用を解説していきます。

自分でできる耐震診断

先述したように、日本建築防災協会の「誰でもできるわが家の耐震診断」は居住者が、木造住宅の耐震性をチェックする方法です。簡易な診断方法なので費用はかかりません。

一般診断

木造住宅で建築時の図面があり、工事履歴、外観目視などの既存の情報をもとに耐震性を評価する場合、床面積は120㎡程度の戸建てで、1棟あたりの診断の料金目安は、およそ10万円から20万円程度になるでしょう。

精密診断

木造住宅の精密診断では、建築士が特殊な機材で測定し、情報を把握します。床面積は120㎡程度の戸建てで、1棟あたりの診断の料金目安は、およそ25万円前後程度になるでしょう。

木造住宅以外耐震診断

鉄筋コンクリート造などの住宅、マンションは、床面積で診断費用が計算され、㎡あたり500円から2,000円程度と言われています。

たとえば、1フロアが200㎡程度の5階建ての建物である場合、延床面積が1,000㎡ほどになり、50万円から200万円程度かかるでしょう。

条件を満たしていれば補助金がもらえる!

東京都の各区市町村では、耐震診断費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。補助金を活用することで、費用を抑えることができるでしょう。

耐震診断の助成制度

助成制度の条件や内容は、区市町村によって違いがあり、東京都耐震ポータルサイトの、耐震化助成制度から詳細が検索できます。また、各区市町村の公式HPでも確認でき、「耐震診断 助成制度 ○○区」で検索サイトから詳細を調べられるでしょう。

そのほかにも、東京都および一部の区市町村では、耐震診断・改修の相談窓口を開設しています。

区市町村を通して申請

助成制度を活用するには、建物がある区市町村から申請します。たとえば、台東区の場合、対象建築物の要件、申請者の要件、耐震診断の内容、すべての要件を満たしていれば、助成制度を活用できます。

1建物につき1回限りで、木造住宅では診断費用の10分の10、ただし上限は15万円以内、木造以外の住宅では診断費用の2分の1ただし上限50万以内の助成金があります。

まとめ

今回は、耐震診断とインスペクションとの違い、耐震診断で行われる作業や耐震診断にかかる費用、補助金についてご紹介しました。東京都の各区市町村で耐震診断の要件の違いがありますが、耐震診断の助成制度を上手に活用して、地震に備えて、住んでいる家の耐震性を把握しましょう。

安心して生活するためにも、耐震診断は重要になります。本記事で耐震診断を検討している方の役に立てれば幸いです。

関東の補助金情報

東京でおすすめの耐震診断業者比較

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会社名BERI日本建築検査協会ERIソリューション日本耐震診断協会ジャスト耐震設計さくら構造
特徴耐震診断実績多数!調査から補強設計まで一貫化で迅速かつ高品質な診断技術時代の要請に合った付加価値の高いサービスを提供する建築物の検査・評価企業業界最大手機関の子会社だから安心・信頼!高い専門性と中立性の調査診断技術多様な住宅構造で調査・診断・補強設計が可能な耐震診断に特化した専門機関50年以上の歴史を持ちリーディングカンパニーとして公平な検査を行う企業耐震に特化したプロ集団が在籍している耐震診断・耐震補強設計専門事務所耐震診断専門のプロ技術者が多数在籍する構造設計事務所
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