今回は、耐震診断を検討されている方のために、耐震診断をするのであれば知っておきたいことまた、耐震等級の基礎を分かりやすく解説します。昨今、日本では大きな地震が増えており、耐震診断を検討されている方もいるでしょう。本記事では、耐震診断に関して耐震等級の基礎を分かりやすく解説します。
耐震等級とは？
耐震診断をする際、よく聞かれるのが耐震等級という言葉です。これは建物の耐震性能を表す指標で、地震に対する建物の倒壊や損傷のしにくさを基準に、耐震等級1～3に分けられています。
等級の数字が大きいほど耐震性が高いことを示しているため、耐震等級3は1番耐震が高いことになるのです。また、各等級は耐震基準と呼ばれる基準の1倍、1.25倍、1.5倍の地震に耐えられるよう定められています。
耐震等級と耐震基準の違いとは
耐震基準とは、地震による建物の安全性を確保するための最低基準です。関東大震災の翌年1924年に初めて明文化されて以来、大きな地震が起こるたびに見直されてきました。
最近では、阪神淡路大震災がきっかけとなり2000年に法改正されているのです。また、耐震等級は各住宅の性能を評価する際に使用されるものを指します。
地震で倒壊しやすい住宅とは
地震で倒壊しやすい住宅として、大きな地震が発生した場合に大きな力が加わると建物が大きく変形します。すると、柱と梁や土台が組み合わさる部分が外れ、壊れることで倒壊につながるのです。工法別の強度では、鉄骨法やRC造が耐震に優れている工法とされています。
1～3の各耐震等級の基準
一般的に、耐震性の指標として幅広く用いられるのが耐震等級です。耐震等級は、2000年に施工された法律で、施工主に分かりやすい耐震性の基準とされています。こちらでは、1～3に分けられている耐震等級の基準に関して紹介しましょう。
耐震等級1
耐震等級1は、数百年に1度の大きな地震が起きても倒壊をまぬがれる住宅を指します。たとえば、熊本地震や阪神淡路大震災クラスの大きな地震が起きても、倒壊や崩壊しない強い住宅の等級です。ただし、大きな地震が起きても無傷ということではなく、損傷による補修や建て替えなどは発生する可能性があります。
耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の地震に耐えられる住宅を指します。現在、新たな住宅を建築する場合、長期優良住宅を推奨する工務店を多く見かけるでしょう。
災害時の避難所として活用される学校や公共施設では、耐震等級2以上の強度をもつことが義務図けられています。具体的には、数百年に1度程度発生する規模の地震による力の1.25倍の地震に対して損害を生じない基準です。
耐震等級3
耐震等級3の住宅は、耐震等級1の1.5倍の地震に耐えられる住宅を指します。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でももっとも高いレベルであり、大きな地震が起きても住み続けられる住宅です。
専門家の調査によると、熊本地震では震度7の揺れが2度起きても、耐震等級3の住宅は大きな揺れに耐えられたことが実証されています。
耐震等級を決める要素
住宅を建築する際、耐震等級は一体誰が決めるのでしょうか？こちらでは、耐震等級を決める要素について解説します。
耐震等級は住宅を建てる人が決める
耐震等級は、ハウスメーカーやデベロッパーが事前に耐震等級を決めて建築するのが一般的です。法律上、耐震等級1の耐震基準があればよいとされており、耐震等級2～3はあくまでも任意の基準となります。
設計の段階で顧客の希望に応じて耐震設計をしてくれる工務店もあるため、地震に強い住宅を希望する方は事前に伝えておくとよいでしょう。
耐震等級は自分で決められる
住宅を建てる際、地震に強い家を希望する場合施工主自身が機能の耐震等級を決められます。基本的には耐震等級1以上が基準となりますが、より地震に強い家として耐震等級2～3にすることも可能です。
ただし、耐震等級を引き上げるとコストが掛かる面や間取りが自由にならないといった問題も出てくるため、設計の段階でしっかり工務店と話し合いましょう。
耐震等級によって地震保険料の割引を受けられる
耐震等級を取得することで、地震保険料が最大50％の割引を受けられる場合もあります。耐震等級3では50％、耐震等級2であれば30％、耐震等級1であれば10％の割引が受けられるでしょう。
ただし、割引を受けるためには認定通知書や設計内容説明書など、住宅が各耐震等級を保有していることを証明する書類が必要となります。割引を受ける場合は、損害保険会社へ事前に確認するとよいでしょう。
まとめ
本記事では、耐震診断を検討されている方のために、耐震診断をするのであれば知っておきたいことまた、耐震等級の基礎を分かりやすく解説しました。近年、日本では大きな地震が多発しており、住んでいる住宅の耐震が気になる方もいるでしょう。耐震診断は、費用は掛かりますが家族と共に安心して暮らせる家であるためには必要なことといえます。自治体によっては、耐震診断に対して補助金を設けている地区もあるため、事前にチェックしてみましょう。
