江戸川区の耐震診断・補強工事業者おすすめ3選

正確に調査してくれる

株式会社ＢＥＲＩは、正確に調査してくれる企業です。

地震対策の要は正確な現状調査です。土台である調査結果が間違っていると耐震工事の十分な効果は見込めません。

お客様から図面を提供してもらった場合は、おおよその構造と使われている建材を把握する資料として扱い、現地での調査から得られたデータと合わせてプランを練ります。

丁寧に情報を扱っていく点が特徴です。

建物の調査は、建物を傷つけない調査と、部分的に傷つける調査の2種類に分けられます。

傷つけない調査では、図面をもとに建材のサイズを計ります。柱や壁のほか、ドアなどのサイズも計測対象です。

コンクリート部分は、特殊な機材を利用して壁の外から使われている鉄筋数を把握します。

建物の外観にある劣化も重要です。ひびや塗装の剥離が発生している部分から水が入り、内部にある鉄筋がダメージを受ける可能性があります。

傷つける調査は、建物のコンクリートを採取し、強度を把握します。

提供した図面の情報が不足していると判断された場合、使われている鉄筋の状態を直接調査して足りない情報を補完するのです。

鉄筋の調査が終わったら、可能な限り元の状態に戻します。ただし、完全に同じ色にすることは難しいことを覚えておいてください。

徹底した調査により、正確な情報をもとにして計画してくれるため、安心できる企業といえます。

診断も可能

株式会社ＢＥＲＩは、正確な診断結果を提供してくれます。

診断を請け負ってくれる企業は、設計まで担当してくれる場合が多いのですが、調査まで徹底的に実施してくれるところはほぼありません。

そのため、調査から診断、設計を一貫できるところは貴重です。実物と図面の違いや状態の情報共有ができるためです。詳細情報を設計に反映できます。

まず、建物が建てられて経過した年数と診断の必要性を確認します。図面を提供してもらい、実際の建物と簡単に照らし合わせるのです。

その後に設計に使用するデータを集めます。図面と実際の建物の違いを精密に調査したり、図面だけでは足りない部分を補う調査をしたりします。

得られたデータをもとに結果を出し、別の専門機関で客観的な評価をもらって診断は終了です。

調査の段階から設計までを請け負っているため、情報の精度が高い診断結果を提供してくれる企業といえるでしょう。

段階的な情報収集とプロフェッショナルによる判断により、満足度の高いサービスを実現しています。

ニーズに合った設計ができる

お客様のニーズに合った方法やプランを提供できます。

地震への耐性を向上させる工事は、種類が豊富です。柱を強化する方法や、梁と柱にフレームを付ける方法などがあります。

柱を強化する方法は、新しく素材を追加して地震に備えます。柱の周りに鉄筋とコンクリートを追加する、鉄板で挟み込む、炭素でできた繊維を巻くといった3つのタイプが可能です。

このうち、鉄板で挟む、炭素繊維を巻く、の2つは施工しても太さがあまり変わりません。

梁と柱にフレームを付ける方法は、柱の位置により方法が大きく異なります。柱が屋外にある場合は、その内側にブレースを設ける、またはコンクリート製の枠を設置するといった方法が可能です。

コンクリート製のフレームの場合、施工前の状態に近い仕上がりになりますが、窓の大きさが小さくなることに注意してください。

柱が屋内にある場合は、住宅の外側にブレースやコンクリート製の枠を新設します。マンションに多いタイプです。

建物の外側に柱を増設する方法は、住宅の窓やベランダに影響を与えにくい特徴があります。少し離れたところに柱を立てて建物につなげるため、土地のスペースが必要です。

補強工事には豊富な種類があるため、お客様の要望に合った方法が見つかるでしょう。

すでに建てられている住宅の強度を調査して、客観的に判断できる数字にまとめてくれる機関です。

検査は地震が発生したときに、どれほどの被害になるのかを予測するために実施されます。

さまざまな住宅の耐震状態を診断してくれるため、気になる人は相談するといいでしょう。

古い建物も診断してくれる

日本耐震診断協会は、古い建物も診断してくれる機関です。

近年の日本では、大規模な地震に対する意識が高まっています。比較的新しく建てられたものはもちろん、関心が高まる前の時代に建てられた住宅についても見直しが進められています。

木造でできた住宅や鉄骨造など、幅広い工法に対応可能です。診断結果は補強工事に活かします。

さまざまな住宅の耐震状態を診断してくれるため、安心して依頼できるでしょう。

明確な値段を提示

日本耐震診断協会は、明確な値段を提示してくれます。

RC造と呼ばれる建物の場合、延べ床面積1,000㎡までの診断価格は、1㎡あたり約2,000円以上となっています。1,000㎡を超えて3,000㎡までの診断価格は1㎡あたり約2,000～3,500円です。

木造の場合、延べ床面積が120㎡で100万円以内です。

これらは建てたときの資料提供ができた場合の価格になります。図面がない場合は復元作業が必要になるため、加算されます。

より詳しい金額を知りたい場合は、公式サイトをチェックしてみてください。

一般財団法人日本建築センター（BCJ）は、信頼できる評価をしてくれる機関です。

耐震への関心が高まり改修工事といった対策が重要とされている日本で、豊富なノウハウを活用し、正しい工事がなされていることを認定する役割を持っています。

また、民間企業で開発された技術の普及や定着も活動の目的です。幅広い耐震工事に対応しています。

信頼性が高い

信頼性の高いサービスを提供しています。

専門家が常駐しているため、耐震技術に関する相談が可能です。免振や振動を制御する技術、歴史のある建物、古い木造住宅といった専門性の高い技術の理解が求められる内容に対応してくれます。

診断を受ける前に相談できます。インターネットを使った相談も可能です。

対応速度も柔軟です。可能な限り、お客様が希望する日程に合わせて診断を進めてくれます。

受付を済ませてから評定書を受け取るまでの期間は、通常なら1か月、最大で2か月です。

専門性の高さと対応能力があるため、安心して相談できる企業といえるでしょう。

費用が明確

一般財団法人日本建築センター（BCJ）は料金が明確です。

基本額に加算額を加え、割引額を引くと新規申請の手数料金額になります。

基本額は、建物の延べ面積が500㎡以下の場合、診断の評定は198,000円（税込み）です。改修計画の評定は297,000円（税込み）になります。両方の場合は396,000円（税込み）です。

第3次診断といったものを使用したり、建物の構造が複雑な場合は、基本額の20%が加算額になります。

複数の建物を申請する際一定の条件をすべて満たした場合は基本額と加算額の半分が割引額となります。

具体的には、材料や工法、構造、階数と大きさ、診断する人、診断や改修計画の内容が同じ場合です。いくつかの建物を同時に申請する場合は、割引額の条件に該当するか確認するといいでしょう。

そのほか、審査のときに部会を開く回数が3回を上回ったとき1回88,000円（税込み）が別途必要です。

このように、料金が明確なため、予算がわかりやすいサービスといえます。より詳しい料金設定は公式サイトをチェックしてください。