東京海上ディーアール

東京海上ディーアールは、東京海上日動火災保険会社をはじめとする東京海上グループの企業です。企業をとりまくさまざまなリスクに対して、高度で実践的なコンサルティングや新しいソリューションを提供しています。企業を取り巻くリスクは多様化＆複雑化している現状の中で現場のリスク環境を真摯に見つめ、リスクの実態把握に基づく問題提起から改善にいたる提案まで幅広くサポートしています。今回はそんな東京海上ディーアールの魅力や特徴を詳しくご紹介します。

建物の耐震診断・耐震補強

東京海上ディーアールでは企業を取り巻くさまざまなリスクに対応したコンサルティングやソリューションを提供していますが、そのひとつが「建物の耐震診断・耐震補強」です。

近年では南海トラフ沿いの地震や首都圏直下型の地震の切迫度が高まっており、事業継続計画や事業継続マネジメントの一環として、耐震診断・補強コンサルティングを実施しています。

耐震Pre診断コンサルティング

耐震Pre診断コンサルティングは耐震診断前に実施するコンサルティングで東京海上ディーアール独自のサービスです。耐震指標Is値と補強工事費の概算値を速報で提供しています。これによって、継続使用の維持・補強・売却・建替えの判断を早期に行うことが可能です。

通常の耐震診断では、精緻な結果が得られるものの、検討期間も増加傾向にあります。そこで、竣工図だけの情報を元に耐震Pre診断を行うことで、継続使用に関わる判断材料の早期提供を実現しています。

耐震診断コンサルティング

耐震Pre診断コンサルティングの後に行うのが耐震診断コンサルティングです。東京海上ディーアールでは、設計事務所やゼネコンに属さない中立な立場として、人命や大切な資産を損なわないように、公正で透明性の高い耐震性能評価を行っています。

耐震Pre診断を実施している場合には、耐震診断費用は耐震Pre診断費用との差額で実施するため、余分な費用もかかりません。

耐震補強コンサルティング＆ピュアCMコンサルティング

耐震診断で耐震性能が不足していると判定された場合には、耐震性を向上するための補強計画の作成と概算工事費の見積もりを行います。顧客の要求性能や補強費用に合わせた補強提案が可能です。

東京海上ディーアールでは、Is値を満たすのはもちろんのこと、日本建築構造技術者協会の提唱する性能グレードにあわせた耐震性能を提供できます。

人命尊重はもちろんですが、顧客の財産の保全も考えたサービスを実施しており南海トラフの巨大地震や長周期地震動が生じた際の被害に合わせた補強対策案の作成が可能です。

さらに東京海上ディーアールはピュアCMコンサルティングも提供しています。CMとはコントラクションマネージメントの略で、アメリカで広く採用されている建設システムのひとつです。

コンストラクションマネージャーが顧客の立場に立った上で、設計・発注・施工の各段階において、ゼネコン選定から工事管理、品質管理、コスト管理などのマネジメント業務をサポートします。

ピュアCMコンサルティングを実施することで補強工事の透明性を高くして、無理や無駄を省き技術と品質の向上を行っていきます。

地震による被害想定、対策策定支援

日本は地震大国と言われており、世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の20％は日本で発生しています。

日本に事業拠点を構える企業においては、災害時の事業継続性の確保は重要な経営課題です。そこで東京海上ディーアールでは、地震に対する質の高いリスク対応に資する被害想定・リスク分析を実施して、事業継続マネジメントをサポートします。

地震イベントの設定

事業拠点に対して、直接的な地震の被害や2次被害を及ぼす地震イベントを設定します。この地震イベントは東京海上ディーアールが保有しているデータベースから選定しており、地震動・津波・液状化などハザードを光学的なモデルによって予測します。

また内閣府中央防災会議や地方自治体の被害想定で採用している地震イベントを採用することできます。その他には顧客の要望に応じて、超高層ビルや免震建物に特有の長周期地震動など個別の事象においても対応が可能です。

地震被害の想定

各災害のハザード情報から、評価対象の被害想定を行います。過去の被害実績を踏まえて、建物、設備の耐震性などを考慮した上で、被害想定を実施し、評価ではそれぞれの対象資産の特性に応じた評価をします。

建物は構造形式、建築年代、階数などを評価に反映し、超高層や免震・制振構造も評価が可能です。

屋内・屋外設備においては、該当法規や設備自体の耐震性、据付状況を評価に反映しています。被害イメージは財団法人日本建築防災協会の「被災建築物応急危険度判定マニュアル」をもとに東京海上ディーアールが作成したものです。

地震リスク対策提案

地震のハザード情報や現地調査、被害想定の結果によって、事業継続に影響を及ぼす部分を中心に、具体的な対策案を提示していきます。

ハード面の対策においては、対策前後の経済的被害の比較、費用対効果分析などを実施できます。分析結果を報告にて可視化して提供してくれるので分かりやすいでしょう。

地震や津波に対するリスク評価

東京海上ディーアールでは東京海上グループの地震保険の提供などで培った被害の知見や経験をいかし、独自に開発した評価技術による地震・津波リスク評価システムを用いて、全国各地の地震・津波リスクを定量的に評価できます。

オフィスビル、生産施設、物流施設、住宅、学校など幅広い用途の建物・設備の評価実績があり、超高層建物、免震建物などの評価も可能です。

評価に関しては技術力の高い経験豊富なエンジニアが評価を行います。単一拠点もしくは複数の拠点に対する地震・津波リスクを、確定論的と確率論的の両方で予想損害額を評価します。

ハザード評価

ハザード評価には地震ハザード、液状化ハザード、津波ハザードがあります。地震ハザードでは確率論的に評価しており、特定の地震シナリオに基づく地震ハザード評価も可能です。表層地盤増幅の評価は、評価対象地点の微地形情報を使用します。

液状化ハザードは、評価対象地点の微地形情報を分析して、想定地震動から予測される液状化危険度を評価します。

津波ハザードでは確率論的に評価を行い、特定の津波シナリオに基づく津波ハザード評価も可能です。さらにより詳細な評価を行うために、津波シミュレーションを実施することもあります。

被害評価

ハザード評価で評価されたそれぞれの災害のハザード情報から、評価対象の被害程度を予測します。過去の災害における被害実績を踏まえて、建物や設備の耐震性・耐津波性を考慮した被害予測が可能です。

建物や屋内据付設備、屋外設備、製品・商品など評価対象資産のリスク特性に合わせた評価モデルを取りそろえています。

さらに被害程度の評価結果から評価対象の予測被害額の算出も可能です。企業全体の地震に対するリスク評価として、ポートフォリオPMLを評価できます。

自然災害対策の費用対効果の分析

地震などの自然災害対策の実施にかかる概算の費用や、発生確率を考慮した自然災害ハザードの評価結果をもとに、対策実施の費用対効果を分析して、対策推進の意思決定をサポートしています。

まずは問い合わせてみよう！

東京海上ディーアールは、東京海上グループのリスクコンサルティング会社です。リスクの専門家集団としてさまざまな社会課題の解決に挑戦しています。現場のリスク環境を真摯に見つめ、リスクの実態把握に基づく問題提起から改善にいたる提案まで、専門性の高いソリューション提供とワンストップサポートが可能です。とくに自然災害リスク対策に力を入れており、建物の耐震診断・耐震補強、設備の耐震診断、地震による被害想定、対策策定支援、洪水による被害想定、対策策定支援などを提供しています。そんな東京海上ディーアールが気になる方は、電話もしくはメールで気軽に問い合わせてみましょう。

東京海上ディーアールの基本情報