基準を満たしていない耐震診断結果の対処法と改善策をご紹介

日本は他国に比べ地震がとても多い国です。そのため、少しでも被害を軽減するには、所有している建物の耐震基準を見直し、大きな地震に備える必要があります。耐震基準は新・旧があり、古い建造物の場合は旧耐震基準で建てられていて新基準から見ると耐震性を満たしていないケースもあります。耐震診断を行って耐震性が低いとなった場合、どのような対処を行えばよいのかご紹介します。

耐震基準を満たしていないとどうなる？

建物が耐震基準を満たしていないと診断された場合、適切な対応が必要となります。親や親戚から古い建物を相続するなど、古い建物を所有する機会がある方は、どのような対応が必要なのか知っておきましょう。

そもそも耐震基準とは？

まずは耐震基準について理解しておきます。1981年6月に新耐震基準が交付されました。旧耐震基準では震度5強程度の地震に耐えられるような基準になっているのに対し、新耐震基準は震度6や7程度の震度の地震で倒壊しないような耐震性を確保できる内容となっています。

地震が多い日本では大きな地震が起こったあとに、何度も内容が見直されてきました。阪神・淡路大震災をきっかけに2000年には建築基準法が改正され、新耐震基準に加えてさらに内容が強化されるようになっています。そのため最新の地震に対する情報への理解が大切です。

耐震診断とは？

耐震診断は旧耐震基準で建てられた建物の耐震性を、新耐震基準をもとに再度評価する診断を指します。新しい建物でも耐震性が不安な場合は希望すれば確認もできます。

耐震診断を行うことで現在の建物の状態がわかり、耐震性が低い場合にはどんな耐震補強工事をすればいのか、どれくらいの費用がかかるかなど検討する材料になります。

そのままにしておくとどうなる？

実家を相続した、空き家を相続したなど、古い建物を所有したとき、とくに傷んでいない、自分では使わないからなどそのままにしておくと、さまざまなトラブルにつながる可能性があります。

万が一大震災が起きた場合に建物の中にいる人の命を守れない、倒壊や火災が起こり周辺の方や地域に迷惑をかけてしまう可能性があります。

もし住み続けるのであれば耐震補強工事を行う、しばらく空家のままであれば解体や建て替えを検討しましょう。

耐震診断で基準未達が判明した場合の対処法

耐震診断を行い基準を満たしていなければどのような対処が必要なのでしょうか。状況に応じて最適な方法を考えましょう。

耐震補強工事を行う

今後も建物を安全に使い続けたい場合は、新耐震基準を満たせるよう耐震補強工事を行います。

建て替えや解体を行う

建物の老朽化が激しい、耐震補強工事に高額な費用がかかるといった場合は、新しい建物に建て替えたり、とりあえず解体しておくという方法もあります。

補強工事の費用、そのほかリフォームが必要になってくる部分と建て替えする場合の費用を比較し、耐震診断業者、工事業者に相談しながら適切な方法を選びましょう。

売却する

中古物件を売る場合は住宅診断を受け、建物の状態を購入希望者に告知する必要があります。

耐震基準を満たしていない建物を所有し続ける注意点

古い建物を所有し続けたい、補強工事や建て替えなどを考えていないといった場合は以下のような点に注意します。

耐震基準を満たしていない建物をそのままにするとどうなる？

耐震基準を満たしていない建物を所有する場合、修繕や機能を維持しながら所有を続けなければなりません。修繕費や、火災保険や地震保険の保険料が高くつくといったデメリットがあります。

耐震基準を基準を満たさないまま所有する場合は安全性の確保が必要です。賃貸物件の場合、旧耐震基準で建てられていると耐震性能に対する不安などから借り手が見つかりにくくなる可能性もあります。

自分だけでなく周囲の安全も考える必要がある

耐震性の低い建物をそのままにしておくと震災が起きた際に倒壊や火災が起こる可能性があります。誰も住んでいない場合、建物に異常があってもすぐに駆けつけられず道路をふさいでしまう、火災の原因になってしまうなど周囲に迷惑がかかるかもしれません。

そのため耐震補強工事を行う、建て替える、解体する、売却するなどの対応を行っておくと安心です。

まずは耐震診断について相談や見積もりを行います。自治体から補助金が出る場合もあるので、補助金についても確認しておきましょう。

まとめ

日本は地震が多く、過去に大地震による甚大な被害の経験もあるため、地震に対するt耐震基準は日々変化しています。耐震基準は旧、新とあり、旧耐震基準で建てられた建物は耐震性が低く、震度6強や7という大きな地震がきた場合倒壊の危険性があります。

耐震診断を行うと古い建物や耐久性が不安な建物の耐震性を診断できます。診断後、耐震性が不十分とされた場合は安全を確保するため耐震補強工事、建て替え、解体などを行いましょう。

補助金が活用できる場合があるので、自治体の補助金制度をチェックしてください。その建物に住んでいなくても、倒壊や火災が起きた場合、周辺地域や住民に迷惑がかからないよう、地震に対する高い防災意識を個人個人で持つことが大切です。