世田谷区の耐震診断業者おすすめ3選

株式会社BERIは図面を復元できる会社です。図面をなくしても耐震診断ができます。

特徴は、正確な耐震調査・信頼できる診断・適切な補強設計です。

非木造の建物が得意で、マンション・ビルなどを担当しています。

正確な耐震調査

株式会社BERIは、図面がなくても復元できます。現地調査するため、手元に図面がなかったり、保存状態が悪くても問題ありません。

図面はそれほど信頼できないケースがあります。増改築や建築目的と使用方法が変わっている建物は、図面の情報がそのまま使えない場合もあるのです。

そのため、現地調査から得られた結果をもとに進めます。

現地調査は、非破壊調査と破壊調査に分けられます。非破壊調査とは、建物に傷がつかない調査です。図面の照合、ドアや窓の採寸、コンクリートの中にある鉄骨の本数を調査できるレントゲンなどが該当します。

また、建物の傾き・外壁の塗装やひび割れなども、非破壊調査になります。

破壊調査とは、建物の一部に傷がついてしまう調査です。コンクリートのサンプルや鉄骨の太さ、溶接調査など建物に手を加えないと情報が得られない調査方法を指します。

コンクリートの強度は、設計図より高いのが正常です。採取して現状の強度を把握します。コンクリート採取は、コンクリート系の建物で必ず行う調査です。

鉄骨の太さは、実際に調査しないとわかりません。鉄骨の一部を露出させて検査します。はつり調査と呼ばれ、コンクリート系の建物で、図面の情報が十分に残っていない場合に実施するものです。

可能な限り外観を戻すようにしていますが、必ず傷がつくことは理解しておきましょう。

信頼できる診断

株式会社BERIは、耐震診断に自信があります。多くの設計事務所では、耐震診断を実施せず、外部の業者に委託します。

そのため、設計者の目線で耐震調査ができません。建物の不備が判断できないのです。

株式会社BERIは、自社で耐震調査します。建物の異常や図面の相違を判別して、的確な診断が可能です。住んでいる人は安心できるでしょう。

打合せと下見調査は、診断と検査を実施する準備段階にあたります。簡単に建物と図面照合し、耐震診断の必要性を建物の年数から判断するのです。

耐震調査が必要だと判断された場合、図面照合調査・図面復元調査・耐震診断で必要になる情報を集めます。

調査した後、構造計算を開始します。耐震性を評価する計算処理により出力された結果を精査するのです。その後、第三機関の審査を受け、評定を受けます。

適切な補強設計

株式会社BERIは、美観や利便性を考慮した補強設計が提案可能です。耐震に関する補強工事には多くの方法があります。必ずしも窓を覆ったり、通路をふさいだりするわけではありません。

外観や利便性の低下により、建物の価値が下がらないようにプランを提案します。

具体的には、柱の補強・フレーム補強などです。

柱の補強は柱巻き補強と呼ばれます。強度に問題がある柱だけを補強する工事です。鉄骨とコンクリートを柱の周りに足して補強したり、鉄板や炭素繊維を使って柱の破壊を防いだりします。

フレーム補強には2種類あります。内付けフレームと外付けフレームです。内付けフレームは、柱と梁の内側にフレームを入れて強度を高めます。

外付けフレームは、補強を外側から補強フレームを付ける方法です。マンションや建物内部への工事が難しいときに利用されます。

日本耐震診断協会とは、お客様の立場で耐震診断や補強工事を提供している機関です。協会と協会員が診断と補強設計を実施します。

的確な情報収集・現場で行う精密な調査・最新技術による調査が特徴です。

的確な情報収集

予備調査では、対象になる建物の情報収集が目的です。建物の面積や築年数はもちろん、木造住宅・鉄筋コンクリート造などの構造種別、過去に増改築したのかを確認します。

とくに、建物の構造図は耐震診断を実施するうえで重要です。

必要書類の保存を把握し概算見積書を作成します。

診断の実施が決まったら契約して調査開始です。耐震診断では、現地調査や各種試験により、情報を集めます。

予備調査から診断レベルを設定し、1次調査や2次調査、精密診断を実施するのです。

現場で行う精密な調査

1次調査では、現地に赴き予備調査の内容を確認します。外観を観察し、ひび割れがないか、腐食が深刻化していないか目視で調査するのです。

そのほか、たわみや傾斜も測定し、記録します。必要なら写真撮影も可能です。

調査が完了したら、図面と照合します。撤去や新設されやすい壁は念入りに調査するため、増改築が多くても問題ありません。

2次調査では、1次調査で得られた結果をもとに詳しい情報を集めます。強度や老朽化、沈下を評価するのです。

建物によっては、診断計算する関係で複数のブロックに分ける必要があります。ブロックごとに記録するのです。

また、コンクリートの建造物には、ひび割れがつきものです。ひび割れにも種類があり、構造によるもの・変形が原因のもの・劣化によるものなどがあります。

これらを目視で判断し記録するのです。

もし、ひび割れの補修歴があれば、完全に補修されているのか判断し記録します。

2次調査は1次調査より、細かい調査をすると考えましょう。

精密調査は、正確な建物状況を把握し、現地調査で得られた情報を2次調査に修正・追加するのが目的で実施します。

建物から採取・一部の仕上げ材を取り除くため、補修作業が必要です。そのため、建物すべてに行うわけではありません。

最新技術による調査

赤外線調査が可能です。外壁調査は赤外線カメラで実施すると、足場やゴンドラ設置の費用がかかりません。

ただし、壁を叩いた反響音や手で触れた感触から状態を判断する打診調査と比べると、正確性に欠けます。

外壁に使われているタイルの剥離が大きい場合は赤外線カメラで判別できますが、小さい場合は判別できないのです。また、太陽光が当たらない壁の調査精度にも問題があります。

そのため、打診法と赤外線法を状況によって使い分けることが重要です。

また、ドローンによる調査も注目を集めています。赤外線カメラを搭載したドローンを飛ばして撮影する方法です。リアルタイムで所有者が外壁の状態の確認ができます。規模によっては1日で撮影が終わるため、コストカットが可能です。

日本耐震診断協会は、打診調査・赤外線カメラによる数多くの調査経験を積んできました。ドローンの活用により、調査の精度がさらに向上するでしょう。

ERIソリューションは、建築のプロが多数所属する集団です。一級建築士や構造設計一級建築士など、専門知識を有した人たちによりサービスが提供されます。

特徴は、明確な評価・費用を抑えて調査できる、の2つです。

明確な評価

ERIソリューションでは、評価が明確です。建物の地盤・基礎と上部構造、2つに分けて評価します。

地盤・基礎の評価では、地震発生の際に注意するべきポイントを提示するのです。

上部構造とは土台から上の部分を示します。大地震で倒壊しないために必要とされる構造体の強さを必要耐力、現在持っている力を保有耐力として数字で計算するのです。

保有能力を必要耐力で割り、出た数字が上部構造評点です。

上部構造評点が0.7未満の場合は倒壊の可能性が高く、0.7以上で1.0未満なら可能性あり、1.0以上1.5未満なら一応倒壊しないと考えられています。

1.5以上になると倒壊の恐れは原則ありません。

保有耐力は、壁や床の素材や劣化の度合いにより変動するため、注意が必要です。

精度を確保するため、床下や小屋裏の点検口からも診断します。そのほか、各種センサーを利用した調査も可能です。

費用を抑えて調査できる

ドローン・赤外線カメラで調査できます。赤外線カメラは撮影対象との距離が遠くなると精度が下がるため、足場が必要です。

しかし、足場は費用がかかります。そこで活用されるのがドローンです。屋根や外壁の調査で4K画像や赤外線カメラを搭載したドローンを使えば、低予算で済むでしょう。

ただし、ドローンによる調査は環境によって精度が異なる場合があります。目的や予算、撮影する場所の状態によって実施計画を検討するといいでしょう。