図面をゼロから復元することを強みとし、建物調査から耐震診断、補強設計まで一貫して請け負うので、品質を保ちつつ、効率化・コストダウンが可能なのです。

本記事では、耐震調査のスピーディー化で、安全な建物をひとつでも多く作ることを目指すBERIの魅力や、特徴を詳しく紹介します。

BERIの特徴①耐震調査専門の一級建築士事務所

株式会社BERIは、より信頼のおける専門業者の証として、耐震調査の専門会社から設計事務所へとグレードアップしています。

より信頼を高め、業務範囲を広げている

一級建築士事務所と名乗るには、その事務所の管理建築士が、一級建築士の資格を持っている必要があります。

一級建築士は国家資格にあたり、最大のメリットは、設計できる建物に制限がないことです。つまり、高さのある大規模な建築物でも設計できるのです。

BERIでは、耐震調査専門会社として設立し、一級建築士事務所になることでさらなる信頼を高めるとともに、請け負う業務の幅を広げています。

一貫作業で安心・迅速な仕上がり

BERIの特徴は、耐震調査から診断、補強設計までの作業をすべて自社で行っている点です。一般的な設計事務所では、耐震調査を委託しており、その分のコストが余分にかかってきます。

また、外注すると、その作業工程に指示や確認ができません。知識のないスタッフが調査している場合には、品質が下がるおそれもあります。

建物の耐震化には、補強工事の基となる耐震診断がとても重要です。診断結果が信頼できるものでなければ、その後の工程すべてに大きな影響を与えます。

作業工程を一貫して行うことは、外注にかかる費用を抑える以上に、調査の正確性やクオリティを保持するために重要なのです。

BERIでは、知識を持った専門家がすべての流れを説明し、責任を持って作業を行います。また、外注にかかるコストや時間が生じないので、スピーディーで高品質な仕上がりが期待できます。

BERIの特徴②豊富な実績と高い経験値で柔軟に対応

創業から耐震調査を専門としてきたBERIには、多種多様の建物の耐震調査実績があります。耐震調査において、豊富な経験と高い技術を持っています。

耐震診断を行う業者は複数に分類されますが、それぞれの工程一つひとつの専門性が高く、一部の工程を外部委託する業者が多いです。

一方、耐震調査から耐震設計まで対応するBERIなら、幅広いサポートにも耐震調査のみの依頼にも、依頼に応じて柔軟に対応できます。

耐震診断調査実績（建物種別）

BERIの特徴③図面がなくても高い技術で図面復元を可能に

本来は耐震調査には図面が必要ですが、BERIでは図面がなくても依頼が可能です。その理由は、BERIの図面作成技術や、現地調査の正確性や信頼性にあります。

図面がない場合や、また図面があっても正確ではない場合にも、BERIの現地調査なら図面の復元ができます。

また、建物が増築や改築させていたり、使い方が変わっていたりすると、建築時の図面から変わっていることもあります。そのため、図面自体を重要としておらず、現状の現場での調査を第一に考えています。

BERIの特徴④正確な耐震調査から始まる３つのサービス

補強設計を行うために最も重要なのが、耐震調査です。耐震調査を基礎に耐震診断が行われ、耐震診断の結果に基づいて補強設計が行われます。

また、機関を通さない耐震診断や補強設計であっても、第三者審査機関を通してきた経験のあるBERIでは、同等のレベルで実施するので安心です。

調査と診断を一貫して行うからこそ精度が上がる

すべての基盤になる耐震調査が正確でないと、補強設計の完成度まで悪影響を与えてしまいます。依頼する際には、確かな技術を持った専門業者であるかの確認が重要です。

BERIでは、専門性の高い耐震調査を自社で行うので、設計者の視点での調査ができ、建物の不備を見抜くこともできます。第三者の調査員では設計者との視点が異なり、設計に直結できるような調査は行えません。

耐震化には、高額な費用負担がかかります。建物の規模や構造によっても金額はさまざまで、確認すべき点は複数ありますが、一部の工程を外部委託している会社は高額になりやすいです。

また、安すぎる場合も注意が必要です。補強工事にかかる金額を高額にすることで、最初に必要な耐震診断の費用を抑えている場合があります。こういった業者は、補強工事の受注を最終目的にしています。

BERIは構造設計を専門としている事務所であるため、耐震診断の技術や知識が豊富です。補強工事は行っていないので、技術面で公正中立な立場で耐震診断を行なっています。

耐震補強へのこだわり

耐震補強工事にはさまざまな工法があり、建物の状態によっても工事内容や工程が異なります。状態がよい場合には極力簡単の工事に抑え、居室内に立ち入らない工法で耐震性を高めることも可能です。

また、単に塞いだり覆ったりするのが補強ではありません。建物の価値を下げないためには、美観や使い勝手も従来の形をできるだけ妨げないことが重要です。

たとえば鉄骨ブレースは取り付けがしやすく安価で、建物の変形防止に効果的です。ただ、鉄が錆びやすく、こまめなメンテナンスが必要です。強度と景観を重視するならコンクリートフレーム補強など、ほかの工法も可能です。

BERIでは、このような、それぞれの建物の状況に合わせた最適な耐震補強を提案することにこだわりを持っています。

BERIの特徴⑤補助金制度にも確実なお手伝い

耐震化の補助金制度は、国・都道府県・区市町村などの自治体から手続きすることで利用できます。

支給を受けるには条件や審査があるため、期間内に必要書類を作成して申請する必要があります。必要書類のなかには、請負業者が作成する書類もあり、不備や訂正があると申請を認められません。

BERIでは、これまで多くの補助金の手続きを行ってきており、申請のための書類準備もスムーズです。トラブルや相談にも、これまでの経験から迅速かつ的確な対応ができるので安心です。

まずは問い合わせしてみよう！

株式会社BERIは、耐震調査を専門とする一級建築士事務所です。創立は2015年と新しい会社ですが、その専門性の高さから、すでに耐震調査の実績を多く積んでおり、高い経験値から信頼度も高めています。

耐震補強で一番重要となる耐震調査を得意とし、耐震補強まで一貫して行うBERIなら、必要な調査に絞ることでコストを省きつつ、迅速かつ良質なサービス提供が可能です。

また、耐震調査だけの依頼や、パートナー協力にも対応しています。耐震調査や耐震補強で相談したい方は、まずは公式ホームページの問い合わせフォームから相談してみてください。

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日本建築検査協会では、「経済的耐用年数」という建築物の概念を開発しており、金融機関の建築物担保価値判断の基礎として広く普及しています。

今回はそんな日本建築検査協会について、特徴や魅力を詳しく紹介します。

日本建築検査協会の特徴①多様なサービスでさまざまなニーズに対応

日本建築検査協会は、建物の確認検査業務を主に行う企業です。さらに時代の変化に合わせて、付加価値の高いサービス提供を目指しています。

日本建築検査協会は、住宅や非住宅、新設、既存など様々な建築物に対応しています。さまざまな建築物に対応できるよう、それぞれに合ったサービスを社内に配置しており、連携し合うことで多様なニーズに対応しています。

日本建築検査協会の特徴②国の認定を受けた指定確認検査機関

日本建築検査協会は、建築物を建設、使用する際の建築確認検査を行っています。建築確認検査は、建築基準法で義務として定められています。確認検査業務について詳しく紹介します。

確認検査業務

確認検査業務は、建築物を建設、使用する際に建築基準法で義務化されている審査・検査制度です。日本建築検査協会は国土交通大臣指定を受けて、建築基準関係規定の適合性の審査・検査を行っています。

検査ののち、認済証や中間検査合格証、検査済証、仮仕様認定通知書を発行しています。確認検査の業務概要は、事前相談・確認審査業務・中間検査業務・完了検査業務・仮仕様認定業務の5つです。

日本建築検査協会が取り扱う建築物は、日本全域にわたります。すべての建築物や工作物、建築設備に対応しています。

適合証明業務

適合検査業務とは、民間の金融機関と住宅金融支援機構とが提携し提供している、長期固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する際に、購入または建設する住宅が技術基準に適合しているかどうかを証明するものです。日本建築検査協会は、適合証明を交付するための物件検査を実施しています。

フラット35の物件検査は、同一機関で確認審査や住宅性能評価などを合わせて申請することで、検査を省略でき、手数料の優遇を受けることが可能です。例えば、確認申請の中間検査と検査工程が同じ場合は、フラット35の中間検査を省略することができます。

なお、フラット35の申請は、一戸建ての住宅の場合は竣工前まで、共同住宅の場合は竣工後2年まで新築住宅として申し込みできます。

日本建築検査協会の特徴③構造判定業務

日本建築検査協会では、構造の観点から建築物の評価を行い、安全性を保障しています。構造判定業務について詳しく紹介します。

構造計算適合性判定業務

一定規模以上の建築物については、構造計算適合性判定が義務付けられています。日本建築検査協会は国土交通省の指定によって構造計算適合性判定を行っています。

日本建築検査協会では、日本各地のエリアで構造計算適合性判定を実施しています。

耐震判定業務

日本建築検査協会では、設計者が行った「耐震診断」や「耐震改修計画」に関して、様々なケースに対応して耐震判定評価を行っています。耐震判定業務は日本全域を対象としています。

耐震判定業務を行うケースは以下の通りです。

・確認申請に関して、既存不適格建築物の耐震診断および耐震改修設計を行う必要がある場合、または特定行政庁や指定確認検査機関等が耐震判定委員会による評価が必要と判断した場合。
・各種の助成措置を受ける場合、または所管行政庁等が既存建築物に対して耐震性の評価を耐震判定員会に求める場合。
・耐震改修促進法に基づいて耐震改修計画の認定を申請する場合。
・建築主等が任意で既存建築物に関して耐震判定委員会による評価を希望した場合。

耐震判定業務は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、もしくは上記を組み合わせた構造に対して行っています。

耐震診断業務

日本建築検査協会では旧耐震基準建築物に対して、耐震性能の有無を診断しています。建築物を設計する際、耐震基準は最も重視される部分です。

耐震基準は、建設された時期によって「旧耐震基準」と「新耐震基準」に分けられます。旧耐震基準とは、1981年5月31日まで適用されていた基準となります。

新耐震基準は、1978年に起こった宮城県沖地震を踏まえて改正されたものです。日本では、大きな地震が発生するたびに耐震基準は見直されてきた歴史があります。

旧耐震基準では、震度5強レベルに耐えられる耐震性が求められてきました。しかし、近年では震度5以上の大規模地震が多く発生しており、旧耐震基準では不安という方も少なくありません。

そこで1981年5月以前に設計された建築物は、耐震診断を実施するのがおすすめです。日本建築検査協会では、3回に分けて調査を行っています。

1次調査では、図面や構造計算書を基に診断しています。設計図書と相違箇所の確認や外観調査、コンクリート強度の調査を行っています。

2次調査では、1次調査の内容に加えて、試験体の調査や接合部分の調査を行っています。構造体のひび割れや変形・劣化の程度、地盤や敷地の状況などを調査しています。

3次調査では、前次調査よりも精度の高い調査を行っています。コンクリート・鉄筋の材料強度特性や配筋状況と断面、コンクリートの老朽化や錆を考慮した材料強度再評価を調査しています。

まずは問い合わせてみよう

日本建築検査協会は、建築物の確認検査業務を担う企業です。多種多様なサービスを展開しています。

日本全国の建築物を対象としており、あらゆる建築物に対応できるようにそれぞれに合ったサービスを社内に配置しています。各部署はそれぞれ連携しながら対応にあたっています。

日本建築検査協会は、国の認定を受けた指定確認検査機関として、建築確認検査を行っています。確認検査は、建築基準法で義務化されており、日本全国の全ての建築物を対象としています。

また、耐震診断業務では、旧耐震基準の建物に対して、耐震性能を診断しています。そんな日本建築検査協会が気になる方は、電話もしくはメールで問い合わせてみましょう。

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その一環として耐震診断も行っており、建築のプロフェッショナルが集まっています。第三者機関として中立・公平な立場で業務を遂行するため、利害の生じる業務を制限する徹底ぶりで、安心・信頼の持てる会社です。

ERIソリューションの特徴や魅力について詳しく紹介します。

ERIソリューションの特徴①安全性・信頼性の高いソリューションを提供

ERIソリューションでは、公平・中立な立場にて、責任ある体制、可能な限りの情報開示などの理念を掲げ、良質な住まいの実現と安全で美しい街づくりの貢献に努めています。

親会社は業界最大手機関

ERIソリューションの親会社は、全国に34ヶ所の拠点を持ち、11社の子会社から構成される、ERIホールディングス株式会社です。

建物等に関する専門的第三者機関として業界最大手機関で、東京証券取引所スタンダード市場にも上場しています。その安定した収入基盤や財政状態から社会からの信頼も高いです。

ERIソリューションはERIグループのソリューション事業を展開し、東京の本社のほかに名古屋、大阪、福岡に事務所を持っています。

事務所は全国に4ヶ所ですが、調査の対象エリアは北海道から沖縄まで対応可能です。全国対応できるのは親会社の全国展開によるネットワークで、各地域の営業拠点と連携しているからです。

それぞれの専門分野で協力することで、全国の消費者・事業者の要望に応えられています。ERIグループなら全分野のニーズの引き受け、迅速かつ専門性の高いサービスを提供できるのです。

事業内容は幅広いソリューション

ERIソリューションのソリューション事業は、建物基準法適合状況調査、デューデリジェンス事業、インスペクション事業、コンシューマー事業、CASBEE認証、インフラストック点検・診断など幅広く行っています。

デューデリジェンス事業では、不動産売買や証券化の際に必要なエンジニアリングレポート・遵法性調査などの各種報告書を、限られた時間と情報から作成します。

また、ERIソリューションはCASBEE評価認証認定機関第1号です。建築・不動産・ウェルネスオフィス部門において、CASBEEという建築環境総合性能評価システムで評価された建築物を審査し的確性を認証します。

インスペクション事業の業務内容は、施行中・既存建築物の監査や評価、耐震診断などです。木造や戸建て住宅の評価などを行うコンシューマー事業では建物現場調査、建物施工監査を実施します。また、施設維持のための現場調査や定期報告などを行うのは総合調査事業です。

それぞれの事業に多様な調査や検査があり、全ての事業で調査から評価・報告まで高い専門性と中立性を持った第三者機関として業務しています。

中立・公平な立場を維持

ERIソリューションの活動拠点の中心は既存建築物や住宅フィールドです。さらに不動産や金融市場などさまざまな業界にもサービス提供しています。

これらのシーンで常に中立・公平な立場を維持する第三者機関であり続けるために徹底しているのが、設計・建設・不動産などの業務制限です。健全で安全な事業のみに絞ることで、信頼と影響力の高い会社の維持を目指しています。

確かなプロフェッショナル集団

ERIソリューションでは、一級建築士、建築基準適合判定資格者のほか、さまざまな建築の専門家が安全で美しい街づくりのために最高水準の技術を提供しています。

また、建築の安全・安心を守り引き継いでいくために、人材育成や技術と倫理の向上にも力を入れて取り組んでいます。

ERIソリューションの特徴②耐震診断から評定書の取得までワンストップ

ERIソリューションの耐震診断では「建築物の耐震改修の促進に関する法律」をもとに、旧耐震基準建築物の耐震性能のレベル診断を実施します。

特定行政庁や文部科学大臣から耐震化の支援制度を活用する場合は、耐震診断評定書が必要です。評定書は耐震判定委員会の判定を受け、耐震診断や耐震改修計画の結果が妥当と認められた場合に発行されます。

ERIソリューションでは、耐震診断から評定書の取得まですべての工程でサポート体制が整っています。

ERIソリューションの特徴③耐震診断の種類と方法

ERIソリューションの耐震診断では、事前調査、現地調査、耐震診断、評定取得を行います。

診断の流れ

事前調査では、図面の有無や内容確認、依頼要望などのヒアリングをもとに適切な診断方法や現地調査の内容を算定します。図面書がなくても建物の図面を実測できれば図面作成も行います。

事前調査で設定した現地調査内容に従い、建設地にて設計図書との照合や劣化調査などを実施します。耐震診断では、現地調査の結果をもとに、建物の耐震性能を表すIs値を求めます。

要望があれば、グループ会社「日本ERI(株)　評定部 耐震判定委員会」で取り扱う、耐震判定委員会等による評定書を取得します。

診断の種類

鉄筋コンクリート造や鉄骨造には、調査に磁気レーダーによる鉄筋探査やコンクリート試験隊の採取、超音波探傷での鉄骨調査などを実施しています。図面書をもとに、整合制、劣化状況にて主要部分の確認、検証が必要です。

既存木造住宅の耐震診断では、現地調査で行った非破壊的および目視にて素材、接合部や劣化状況の調査結果を解析ソフトにて診断します。

料金は建物の築年数、図面の有無により異なりますが、延べ床面積120m2、図面がある場合で18万円前後が目安です。

また、耐震診断の結果が新耐震基準に適合している場合には、耐震基準適合証明書が発行されます。なお、別途費用がかかるので注意してください。

他には、軽量鉄骨造では住宅メーカー独自のものの場合が多く、認定を取得したメーカーしか耐震診断できないこともあります。共同住宅には建物全体の構造診断が必要です。

このように、建物の構造で耐震診断の内容が変わります。同時に調査費用も異なりますが、それには劣化の程度、建物の規模、使用状況によっても大きく変動します。

まずは問い合わせをしてみよう！

ERIソリューションは、業界最大手機関ERIホールディングス株式会社の子会社で、幅広いソリューション事業を行っています。事業所は全国に4ヶ所ですが、ERIグループの連携・協力により、全国に広く対応可能です。

ERIソリューションでは中立・公正な第三者機関であることを理念とし、調査や診断には各種プロフェッショナルが専門的・中立的に実施します。

耐震診断では、事前調査から評定書の取得までワンストップで任せられるのも特徴です。ERIソリューションに興味がある方は、まずはお問い合わせフォームから相談してみてください。

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財団法人として活動しているので、資金の安定性や設立時のハードルの高さをクリアしている点などで安心と信頼できる組織です。本記事では、日本耐震診断協会について特徴や事業内容を詳しく紹介します。

日本耐震診断協会の特徴①耐震診断から補強工事まですべてお任せ

日本耐震診断協会は、木造住宅、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造まで幅広い種類の建物の耐震診断を行い、補強設計、補強改修まで、耐震化に必要な作業を担当する機関です。

一般財団法人は安全？

一般財団法人は非営利で活動する機関ですが、非営利とはボランティアや公益事業を指すわけではありません。非営利と一般企業との違いは余剰利益を分配しないことだけです。

現在は公益性の有無や活動目的の内容も問われないため、一定の財産があれば誰でも設立できます。収益性だけを求めて活動することもできます。

ただ、一般財団法人の設立には資金や人数の条件もあります。同様に誰でも設立できる一般社団法人、さらに言えば一般企業と比べ、設立時のハードルはかなり高くなります。

主に運用するのは、自分が持っている「財産」の運用を法人に任せて、世の中のために使って欲しい人たちです。

このように、一般の企業との活動の違いはほぼありませんが、目的としていることや運営している人の背景が違うことから、一般の企業よりも安心感や安全性は高いといえます。

耐震化が重要視されている現代の日本では、老朽化や耐震不足のリスクで人々の不安に入り込み、高額の工事費用を騙し取る悪徳業者もいます。

耐震工事を依頼する際は、まず専門性や信頼性のある企業や組織であるか、設立者や実績を確認することが重要です。

事務所は全国に2か所

日本耐震診断協会は東京と大阪に一級建築士事務所を持っており、あらゆる建築物に対して、災害や被害を未然に防ぐとともに、第三者の立場で耐震化を行うこと、国民が安心して暮らせる住宅や建築物の創造を目的としています。

一級建築士事務所では、管理建築士に国家資格を持った一級建築士を置くことが決められており、他の建築士事務所との大きな違いは設計できる建物に制限がないことです。

さらに、一級建築士の資格合格の難易度は非常に高く、令和3年の学科試験の合格率は約15％、設計図試験では約36％です。そのような難しい資格を取得した建築士がいることも、安心で安全な耐震を依頼できる判断基準になります。

日本耐震診断協会の特徴②耐震診断費用は相場と同等

日本耐震診断協会の耐震診断費用の目安は、鉄骨コンクリート造では延床面積が1,000〜3,000 m2の建物で、現地調査費用も含み、約1,000〜2,500円/ m2です。一般的な相場は、500〜2,000円/ m2なのでやや相場より高めといえます。

鉄骨造で延床面積が1,000〜3,000 m2の建物では約1,000〜3,000円/ m2であるのに対し、一般的な相場は現地調査費用を含み、1,700〜2,400円/ m2です。

また、木造住宅では延床面積が120 m2程度で20〜50万円が目安です。一般的な相場では1棟あたり約12〜25万円程度となっています。一般診断法で10〜40万円、精密診断法で15〜45万円程度で、日本耐震診断協会ではそれぞれの区別はされていません。

相場とかけ離れた費用ではないと感じられますが、かかる費用は建物の規模や使い方、老朽化の状況にも大きく異なります。他にも、サービス提供者や地域性によっても内容や価格設定に大きな違いがあります。

日本耐震診断協会では、診断費用の目安の条件を、竣工時の一般図・構造図があり、検査済みの建物であることが証明可能な場合としています。設計図書や構造図面がない場合は必要な図面制作に追加料金が発生します。

日本耐震診断協会の特徴③耐震調査の流れと方法

耐震調査を行うには、まず予備調査で耐震調査の必要性を判定します。予備調査では設計図書の有無や建物の延床面積や階高のほか、さまざまな確認事項の把握が必要です。

予備調査の内容は、図面の有無や建物の規模、用途に合わせて診断レベルに応じて設定されます。予備調査により耐震診断の実施が決まったら、契約し耐震診断が始まります。

非木造の建物に対して行う診断方法には、1次診断法、2次診断法、3次診断法があり、後者に向かうほど高度な計算で行われ、特殊な建物に用いられます。

1次診断法は主に鉄筋コンクリート造に用いられ、現地調査を行わずに済みますが、補強設計には進めません。2次診断法は現地調査をもとに診断する一般的な方法です。

一方、木造の建物に対して行われる診断も3種類あり、誰でもできる我が家の耐震診断・一般診断法・精密診断法となっています。

誰でもできる我が家の耐震診断は、住宅の持ち主が簡易的に診断できる反面、補強設計には進めません。主流は、一般診断法は専門家が行う非破壊的診断法です。精密診断法はより特殊な建築工法で建てられた木造建築に対して用いられます。

日本耐震診断協会の特徴④補助金制度にも対応

耐震診断や耐震改修費用の補助金制度は、全国各地の自治体で実施されています。条件は各自治体で異なり、受付年度や建物の規模でも変わってきます。

また、補助を受けるには事前申請が必要で、提出書類の不備があると申請が受理されません。必要書類には請負業者が作成するものもあり、補助金制度の実績がない業者ではスムーズに書類作成ができない可能性があります。

日本耐震協会でも各行政での耐震診断の補助金や融資制度について調べられます。これまでさまざまな依頼や相談を受け、助成金申請の実績もあり安心です。

まずは問い合わせをしてみよう！

日本耐震協会は耐震調査から補強設計、耐震改修工事までさまざまな耐震化のサポートを行っている専門機関です。

耐震調査はさまざまな業者で行っており、診断レベルの低い業者やなかには悪徳業者もいます。診断依頼をする際には実績や信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。

一般財団法人では、公益性は問われず事業自体に一般企業との相違はありませんが、設立時の条件が厳しい分、確かな信頼性があります。

また、事務所は東京と大阪に一級建築士事務所があり、取得の難易度が高い国家資格を持つ一級建築士がいるのでどんな建築物の設計でも制限がなく対応できます。

日本耐震協会ではメール、FAX、電話にて見積もり依頼を行っています。概算見積もりは無料なので、まずは問い合わせてみてください。

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ジャストはあらゆる構造物が安心・安全に利用できる社会を作ることを目指しています。創業から50年以上の実績があり、これまでに数十万棟の構造物に対して検査・調査・診断を行っています。

今回はそんなジャストについて、特徴や魅力を詳しく紹介します。

ジャストの特徴①50年以上の実績を持つリーディングカンパニー

ジャストは、建築・土木構造物の検査や調査、診断を行う企業です。創業から50年以上の歴史があり、数十万件の実績があります。

ジャストはさまざまな構造物が安心・安全に利用できる世界を目指して、中立かつ公平なサービス提供を心がけています。第三者性を重視しており、常に技術とサービスのアップデートを繰り返しています。

業界のリーディングカンパニーとして、唯一無二の価値を提供しています。

ジャストの特徴②プロ集団による高品質なサービス

ジャストには、構造一級建築士や一級建築施工管理技士、技術士、コンクリート診断士などの建築・土木のプロが多数在籍しています。さらに超音波探傷試験技術者や放射線投下試験技術者、磁気探傷試験技術者などの非破壊検査のプロが在籍しているので、技術力を合わせることで高品質なサービス提供が可能です。

ジャストは横浜市にある本社を中心として、全国各地に営業所を展開しています。各営業所にはプロの技術士が多数在籍しており、400名を超える社員の総合力によって他社との比較化を図っています。

ジャストの特徴③技術とテクノロジーの融合

ジャストでは有資格者による技術に加えて、最先端技術も活用しています。非破壊検査機器である超音波探傷器やRCレーダ探査機器、地中レーダ探査機器、ひび割れ計測システム、光波測距儀、X線探査装置などを導入して検査や診断を行っています。

さらに最新の3Dレーザースキャナやドローン、1億画素カメラ、バーチャルリアリティ、AIなどを診断業務に採用しており、高付加価値なサービスを提供しています。

ジャストの特徴④中立な立場での豊富な実績

ジャストでは、第三者機関として客観性を持った構造物の検査・調査・診断を重要視しています。そのため、独立した検査・調査専門会社として中立かつ公正な機関としてサービスを提供しています。

建設鉄骨の検査の場合、鉄骨製作工場からは一切受注せず、施主や設計事務所、ゼネコンなどといった製品を受け取る側からのみ受注を行っています。検査に携わる社員は虚偽の報告をしない旨の契約書の提出を義務付けており、公正な立場での検査・調査を徹底しています。

また、ジャストでは年間1,000棟以上の検査や調査を行っており、マンションやオフィスビルはもちろん、学校やホテル、立体駐車場などのさまざまな用途でサービス提供を行っています。

ジャストの特徴⑤耐震診断および改修設計も行っている

耐震診断とは、既存の建築物のうち、旧耐震基準で設計された建物を現行の構造基準で耐震性を診断することです。建物の耐震基準は建築基準法によって定められており、過去の大地震などの災害を契機に何度も改正されてきた歴史があります。

全国では約900万棟程度の建物が新基準での耐震化が行われていないという実情があります。今後、大規模な地震が発生した際には、多くの建物が倒壊の危険性をはらんでいます。

現在の耐震基準である新耐震設計法は1981年に施行されており、それ以前に設計された建築物は旧耐震基準に基づいて作られているため、耐震診断を行うことがおすすめです。

万が一、建築物の耐震性能が必要性能に満たない場合は、現行の耐震基準に合わせて補強設計を行う必要があります。ジャストでは耐震診断に加えて改修設計も行っており、さらに行政や国からの補助金を受け取る場合には、第三者の評定取得業務も担っています。

ジャストの特徴⑥耐震診断のための調査

耐震診断のための調査内容は、建物の構造物によって異なります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

RC造(鉄筋コンクリート)およびSRC造(鉄骨鉄筋コンクリート造)

RC造およびSRC造の建物を耐震診断するための調査は、国土交通省監修の耐震診断基準に準拠して行われています。ジャストでは、予備調査、1次調査、2次調査、精密調査の順に行っています。

予備調査では、現地にて目視調査を実施し、建物の概要や耐震診断要否の判断などが行われます。次に1次調査では、構造部材の耐力を算定し、材料の強度や断面寸法、建物の変形や形状を確認しています。

2次調査では、強度指標算定上重要となる床や大梁、壁、柱の変形や老朽化に着目して調査を行っています。さらに精度の高い診断を行うために精密調査を実施しています。

S造(鉄骨造)

S造の建物の場合は、基礎調査と予備調査を行い、耐震診断の可否や方法を決めています。実態調査は図面と照合したうえで目視によって調査しています。

また、外観劣化調査では、鉄骨部材の錆や変形、ボルトが欠落していないかなどの劣化状況を確認しています。部材の配置や寸法が設計図書と相違する場合は調査個所を増やして再調査を実施しています。

木造住宅

ジャストでは、木造住宅に損傷を与えることなく、耐震性能を調査しています。基礎の調査では、目視によって施工状況を確認し、クラックスケールを使用してひび割れ調査を行っています。

さらに電磁波レーダを使用することで、基礎内部の鉄筋の有無や間隔、土台アンカーボルトの位置を調査しています。

まずは問い合わせてみよう

ジャストは、建築物の検査や調査、診断業務を担う検査・調査専門会社です。400名を超える社員のうち多数が建築や非破壊検査の有資格者で構成されており、全国各地の拠点に在籍しています。

ジャストでは技術者と最先端のテクノロジーを掛け合わせることで、付加価値の高いサービス提供を目指しています。年間1,000件以上の実績があり、その用途はマンションやオフィスビルだけでなく、ホテルやトンネルなど多岐にわたります。

独立した検査・調査専門会社として客観性を重視しており、公正な調査を行っています。そんなジャストが気になる方は、電話もしくはメールで問い合わせてみましょう。

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昭和56年以前に建築された建築物は旧耐震基準と呼ばれており、耐震診断が必要です。耐震診断の結果、十分な耐震性能が確保できていない場合は、自社で責任をもって補強設計から工事管理まで対応しています。

今回はそんな耐震設計について、特徴や魅力を詳しく紹介します。

耐震設計の特徴①第三者機関として耐震性を調査

耐震設計は、耐震診断と耐震補強設計の専門事務所です。耐震を専門とするプロ集団が在籍しており、年間数百棟の耐震診断を実施しています。

豊富な実績を活かし、図面がない建物や鉄骨造の建物など、実にさまざまな建築物への対応が可能です。他社で断られた方やセカンドオピニオンとして利用したいという方など、顧客それぞれの要望に応えています。

耐震診断とは、人間の健康診断と同じようなものです。現在の建物の状態を調査し、カルテを書きます。カルテの内容を基に、必要に応じて手術方法を決めるように補強設計を行っています。

さらに人間の場合、薬を飲んだり手術を行ったりするのを補強工事に例えることができます。人間の場合は毎年健康診断を実施していますが、建物の場合は一度で済みます。

耐震診断では、図面通りに建物が施行されているかどうか調査を行っています。図面がない場合は、建物を目視して図面を作成しています。

どのような建物でも経年劣化は免れることができません。また、増築や壁を解体している場合もあります。そこで、現時点での建物の状態を知ることが大切です。

コンクリート造の建物の場合、コンクリートの強度が重要なポイントとなります。耐震設計では、サンプルの採取を行い、耐震性を数値化しています。

鉄骨系の建物の場合は、柱と梁の溶接状態が重視されるため、天井裏で調査を行っています。

耐震設計の特徴②大規模震災への備え

平成7年に起きた阪神・淡路大震災では、6,000名以上の尊い命が奪われました。そのうちの8割以上は自宅で亡くなっており、ほとんどが建物の倒壊によるものといわれています。

倒壊した建物は、昭和56年の耐震基準を満たしていない古い木造住宅や血管リフォーム住宅が多かったと報告されています。耐震性能に関する法律は、大規模地震などの災害を機に何度も改正されていますが、施工以前に建てられた建築物には適用されていません。

そこで、耐震設計は、既存建物専門の構造設計事務所として阪神・淡路大震災の翌年に創設されました。以来25年にわたって、数多くの耐震診断や耐震補強設計業務を請け負っています。

耐震設計の特徴③最善の補強設計を提案

耐震設計では、補強工事を行うための補強設計を行っています。補強設計の方法と種類について詳しく紹介します。

開口閉塞・耐震壁

コンクリートの壁は建物の強度を増す効果があります。窓を埋める、もしくは窓を小さくすることで、耐震性を高めることができます。

スリット補強

スリット補強とは、壁のついている柱の横に隙間を作る方法です。柱は地震の揺れに対して竹のように湾曲しようとする働きがあります。

多くの柱は湾曲しても壊れない強度を持っていますが、横に壁が付いていると湾曲を阻害し、破壊させてしまう可能性もあります。湾曲の阻害を防止するために隙間を作ることで、耐震性を高めます。

1981年に改正された建築基準法では、新耐震基準が設けられており、新耐震基準に準拠して建てられた鉄筋コンクリート造の建物には耐震スリットが採用されています。耐震スリットが採用されるようになったきっかけは、過去の地震で垂壁や腰壁のある柱にせん断破壊が多く見られたからです。

スリットには耐火材を入れて、止水用にシーリングを施しています。同色の塗装を行うことで、美観を損なう心配もありません。

フレーム補強

フレーム補強とは、2本の柱とそれを結ぶ梁を補強する方法です。街中で最も目にする機会の多い補強方法です。

X型やK型と呼ばれるものが主流となっており、中には門型と呼ばれる目立ちにくい方法もあります。門型は、X型やK型に比べて強度が低い傾向にあるため、診断結果や建物の使用状況からバランスを見て、提案を行っています。

ブレース補強

ブレース補強とは、鉄骨造の建築物で代表的な補強方法です。鉄骨造の建物は、コンクリート造に比べて揺れやすい性質を持っています。

地震による揺れを低減させるためにブレース補強は有効な方法です。

柱巻き補強

柱巻き補強とは、柱の強度を補う際に用いる補強方法です。柱巻きには、コンクリートや鉄板、炭素繊維など様々な材料が用いられます。

柱巻きに使用する材料は、メンテナンス方法や建物の耐震性を考慮して選定しています。柱巻きは、壁を作ることのできない場所で多く用いられる手法です。

特にマンションの1階部分が駐車場として使用されているピロティ構造の柱で活用されています。実際に、阪神・淡路大震災や熊本地震の際、ピロティ構造の建物が倒壊した例が複数見られました。

柱巻き補強は耐震壁に比べると、耐震強度は低い傾向にあります。しかし、耐震壁を導入することで、人や車の動線が変わってしまうと不便になる恐れもあります。

耐震設計では、住民への負担や利便性を加味し、十分な耐震性が確保できるかどうか判断したうえで提案を行っているので安心です。

まずは問い合わせてみよう

耐震設計は、耐震診断・耐震補強設計に特化した事務所です。創業から25年の実績があり、図面のない建物や鉄骨造の建物など、あらゆる建物に対応しています。

耐震診断は、人間の健康診断に例えることができます。現在の建物の状態を確認することで、必要な補強や耐震性能を把握できます。

特に建築基準法が改正された昭和56年以前の建物を所有している方は、耐震診断が必要です。過去の大震災で倒壊した建物の多くは、昭和56年以前の旧耐震基準で建築されていました。

100年に一度の大地震への備えとして、耐震診断は有効です。そんな耐震設計が気になる方は、電話もしくはメールで問い合わせてみましょう。

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さくら構造は地震に強い国造りを目指しており、すべての建築物を高耐震化することに取り組んでいます。社内には耐震診断専門の構造技術者が多数在籍しており、その道のプロとして耐震診断の対応に当たっています。

今回はそんなさくら構造について、特徴や魅力を詳しく紹介します。

さくら構造の特徴①全国の建築物の高耐震化を推進

さくら構造は、全国に拠点を構える構造設計サービスです。構造設計は、建築物の安全性を担う重要な役割を担っています。

さくら構造では、大きな目標として「日本の全ての建築物の高耐震化」を掲げています。現在の日本において、一般建築物の多くは法令に準拠した耐震性に留まっており、高耐震化は達成されていません。

高耐震化された建築物は、予算の潤沢な富裕層や税金が投入される特殊建築物に限られています。そこで、さくら構造では、従来難しいとされてきた経済性と耐震性を両立する工法を開発し、規模や予算に関わらず、すべての建築物の高耐震化に取り組んでいます。

さくら構造の特徴②中立な立場で耐震診断を実施

さくら構造は、構造設計を専門とする構造設計事務所として耐震診断業務に取り組んでいます。耐震診断を取り扱う業者について大きく4つに分けて解説します。

意匠設計事務所

意匠設計事務所は、大きな組織事務所と小さなアトリエ系事務所の2種類に分けられます。構造設計事務所と比べると、デザイン性に優れているのが特徴的です。

しかし、小規模な事務所の場合は、構造設計士が在籍していない場合が多く、専門的な部分は外部委託していることがほとんどです。

建設会社

建設会社は、資本力が大きいため、工事に強みを持っています。小さい建設会社の場合は、設計部門がないことも多く、設計全般を外部委託する会社も少なくありません。

基本的には工事で利益を確保する経営体制なので、耐震補強工事に力を入れています。

耐震補強メーカー

耐震補強メーカーは、独自の耐震補強工法を推進しています。自社工法の販売を目的として、耐震診断業務を受け付けています。

補強工事の工法は独自の工法を採用することが多いため、補強工法は限定されることが少なくありません。

構造設計事務所

構造設計事務所は構造設計を専門分野としています。さくら構造も構造設計事務所にあたります。

小規模な会社がほとんどですが、耐震診断の専門家が在籍しているため、耐震診断に関する知識や実績が豊富なのが特徴的です。自社で補強工事を行っておらず、耐震診断や構造設計に特化しているため、第三者機関として中立な立場で耐震診断を実施しています。

さくら構造では、利害関係のない建設会社を紹介しています。そのため、特定の補強工法だけを扱うことはなく、客観的な視点で幅広い工法の中から最適な提案を心がけています。

さくら構造の特徴③多種多様な用途でサービス提供

さくら構造には業界トップクラスの技術者が在籍しています。さらに耐震診断専門のスペシャリストチームを配置しており、経験と実績を活かして難問を解決しています。

さくら構造では、これまでに全国1,000棟を超える建築物の耐震診断を行っています。また、構造種別は限定しておらず、RC造や鉄骨造、WRC造、混構造など木造以外の全ての建物に対応しています。

さらに建物の用途については、オフィスビルや店舗、工場、マンション、病院、学校などあらゆる建物で耐震診断を行っています。

さくら構造の特徴④耐震診断費用の負担を軽減

耐震診断を外部委託する業者に依頼すると、余分な中間マージンが発生し、費用負担が大きくなります。構造設計事務所であるさくら構造で耐震診断を行うことで、費用負担を軽減することができます。

また、さくら構造では、耐震診断について疑問や不安を抱えている方に向けて相談窓口を設けています。どのような手順で進めたらいいのかわからないという方は気軽に問い合わせることができます。

また、耐震診断の補助金の仕組みは自治体によって異なり、年度ごとの改訂によって複雑でわかりにくいことがあります。そこでさくら構造では耐震診断の専門家として、補助金の調査などの煩わしい手続きもフォローしています。

さくら構造の特徴⑤ニーズに合わせた提案

さくら構造では、利用者の優先順位を重視しており、技術の押し売りは行っていません。耐震診断といっても、利用者によって重視するポイントは異なるからです。

例えば、精度よりも限られた予算内での診断を希望する方や工事負担を小さくしたい方、高度な解析によって制震補強を希望する方など、要望は依頼者によってさまざまです。絶対に間違いのない提案はありません。

そこでさくら構造では、ヒアリングを徹底しており、優先順位に沿った提案に取り組んでいます。また、耐震診断の報告書については、わかりやすく親切な内容を心がけています。

従来の耐震診断報告書は数字の羅列となっており、実際の耐震性を理解することは難しい内容です。しかしさくら構造では、一般の方でも耐震性能が理解できるように、わかりやすい報告書を作成するとともに、丁寧に説明を行っています。

また、さくら構造は北海道から沖縄まで全国に拠点を持っているため、場所や地域を問わず依頼を受け付けています。どの地域に住んでいても、気軽に相談が可能なのは頼りになるポイントのひとつではないでしょうか。

まずは問い合わせてみよう

さくら構造は、全国に拠点を持つ建築設計事務所です。耐震診断に特化した技術者が在籍しており、豊富な実績を持ちます。

さくら構造は、自社で耐震補強工事を行っていないため、第三者機関として中立な立場で耐震診断を実施しています。また、特定の工法だけを扱うことはなく、幅広い工法の中から利用者の要望に合った提案を心がけています。

建物の用途や規模には制限がなく、あらゆるニーズに対応しています。北海道から沖縄まで拠点を持ち、各地方での耐震診断実績を保有しているので、地域を問わず依頼を受け付けています。

そんなさくら構造が気になる方は、電話もしくはメールで問い合わせてみましょう。

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