耐震補強工事に強いプロフェッショナル企業

株式会社リーテックは、老朽化した建築物を再生させることを得意とする耐震補強を専門としている企業です。耐震補強分野での特許技術の開発に加え、建物の状態を把握するための耐震調査にも力を入れています。

多様な資格を有する技術者集団

社内には、耐震補強や耐震Reビルドを支える専門資格を持つ技術者が多数在籍しています。幅広い専門知識と経験を生かし、さまざまな要望や課題に対して迅速かつ的確な対応が可能です。

在籍する技術者の保有資格には、一級建築施工管理技士、構造一級建築士、コンクリート診断士、一級土木施工管理技士、一級建築士、二級建築士などが含まれています。

「耐震Reビルドで建物100年再生」のビジョン

株式会社リーテックが掲げる理念は、「耐震Reビルドで建物100年再生」です。独自性のある設計力と現場での確実な施工体制を組み合わせ、既存建物に安全性だけでなく、長期的な価値を付加することを目指しています。

再生建築事業「耐震Reビルド」の象徴となる建物を完成させ、その建物を「リーテックビル」として本社機能を移転している点も、取り組みへの自信を示しています。

独自の再生建築「耐震Reビルド」による建物長期活用

株式会社リーテックでは、これまでに培ってきた知見と技術をもとに、再生建築手法「耐震Reビルド」を確立しました。既存建物の躯体を活用することで、建物を長期的に使い続けることを可能にしています。

耐震Reビルドでは、躯体を再利用することでコストを抑えながら、新築同等の性能を持つ建物へと再生できます。資産価値の向上や環境負荷の軽減にも寄与し、安心して建物を使い続けられる状態を実現します。

耐震Reビルドは、単なる改修工事ではなく、建物の将来価値を見据えた再生手法である点が特徴です。建物を取り壊して新築するのではなく、活かせる部分を最大限に残すことで、建築当時の構造的な強みや立地条件を引き継ぐことができます。

また、既存躯体を利用することで、工事中の制約が比較的少なく、事業を継続しながら計画を進められるケースもあります。建物オーナーにとっては、長期的な資産運用の観点からも有効な選択肢といえるでしょう。

耐震性能と実用性の両立を図りながら、建物の可能性を広げる取り組みが評価されています。

設計・デザインの一新で耐震性のある建物に再生

耐震Reビルドでは、設計やデザインを全面的に見直し、耐震性能を備えた建物へと生まれ変わらせることができます。

当初は適法であった建築物においても、法改正や時間の経過によって既存不適格建築物となる場合があります。また、図面や申請書類の紛失などにより、適法性を証明できないケースも少なくありません。

株式会社リーテックでは、違反状態を回避するために現状調査を行い、建物の法的状況を正確に把握します。たとえば1981年（昭和56年）以前に建設された建物は、新耐震基準に適合していないことが多く見られます。

そのため耐震診断を実施することで、結果に基づいて必要な補強箇所や補強量の概略計画を策定します。

さらに、現代の利用ニーズに合わせた設備や意匠へと刷新することで、使い勝手や不満点を解消し、満足度の高い空間へと改善します。結果として、地震に強い建物として再生されます。

建物寿命と耐震性を具体化

耐震Reビルドでは、建物の寿命や耐震性能を数値化し、将来を見据えた活用計画につなげます。調査結果を基に躯体の耐用年数を算定し、建物の使用可能期間を明確にします。

耐用年数の算出では、柱や梁、壁、床などの構造部材について、コンクリートの中性化の進行度合いや鉄筋のかぶり厚、腐食の状態などを詳細に確認します。

また、耐震Reビルドでは建ぺい率や容積率を維持できる点も利点です。新築への建て替えでは法改正により面積が制限される場合がありますが、現状の規模を保てるため、収益性や間取りへの影響を抑えられます。

躯体ゴミの削減と工事費用カットを実現

耐震Reビルドは、建て替えと比較して工事費用を約30～40％抑えられる点が特長です。予算面で実現が難しかった計画も、選択肢として検討しやすくなります。

また、既存躯体を活用することで、解体や躯体工事に要する工程を省略でき、工期の短縮にもつながります。

さらに、柱や梁を再利用することで廃棄物を減らし、CO₂排出量の抑制にも貢献します。省エネルギー設備を組み合わせることで、環境負荷の少ない建物づくりが可能です。

解体工事に伴う騒音や振動が減少するため、近隣への影響も抑えられます。耐震対策だけでなく、防災・防犯面での安全性向上にもつながるでしょう。

独自の耐震設計・補強工事

株式会社リーテックは、非木造建築を中心に、調査・診断・設計・施工まで数多くの耐震実績を積み重ねてきました。多様な耐震工法を組み合わせ、設計段階から施工を見据えた最適な補強計画を提案しています。

第三者による耐震判定評価を取得することで、補助金制度の活用も可能となり、建物の長寿命化を実現しています。

耐震補強工事の流れ

耐震補強工事は、現地調査を起点に耐震診断を行い、その結果を基に設計・施工へと進みます。調査では建物の状態把握に加え、法令遵守の確認や補助金対象の可否も調べます。

株式会社リーテックでは、高所作業車が必要な工場や大空間施設の調査にも対応可能です。建築当時の資料が残っていない場合でも問題なく対応できます。

診断結果で補強が必要と判断された場合には、概算計画と見積を提示し、具体的な補強設計へと進みます。建物の使われ方をヒアリングし、工期や予算に応じた最適な工法を選定します。

狭小地や居住しながらの工事など、難易度の高い条件下でも対応できる点が強みです。設計部と工事部が連携し、迅速な対応を実現しています。オフィスビルや公共施設では、利用を継続したまま工事を進める体制が整っています。

利用者の安全を第一に考え、騒音や振動を抑えた施工方法を採用し、夜間や休日を活用した柔軟な工程調整にも対応しています。

幅広い補強工法に対応

株式会社リーテックでは、建物ごとに最適な補強を行うため、複数の特殊工法協会に加盟しています。

対応可能な工法には、シンウォール耐震工法、デザインフィット工法、デザインUフレーム工法、オイルダンパーブレース、SRF工法などがあります。

セカンドオピニオンの相談に対応

耐震診断や補強内容について、セカンドオピニオンの相談にも対応しています。

他社から提示された計画や費用に疑問がある場合でも、専門的な視点から客観的なアドバイスを受けることが可能です。現状や要望を丁寧に確認し、コスト面や品質面でより適した選択肢を提案してくれます。

まとめ

株式会社リーテックは、既存建物の再生を通じて、地震に強い社会づくりに貢献している耐震を専門としている企業です。補強設計、耐震診断、耐震工事まで一貫してスムーズに対応し、特許工法を活用した技術力を強みとしています。再生建築事業「耐震Reビルド」では、長寿命化改修の分野で高い評価を得ています。この記事を読んで株式会社リーテックに興味を持った方は、電話やメールで気軽に相談してみるとよいでしょう。

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建物の耐震診断・耐震補強

東京海上ディーアールでは企業を取り巻くさまざまなリスクに対応したコンサルティングやソリューションを提供していますが、そのひとつが「建物の耐震診断・耐震補強」です。

近年では南海トラフ沿いの地震や首都圏直下型の地震の切迫度が高まっており、事業継続計画や事業継続マネジメントの一環として、耐震診断・補強コンサルティングを実施しています。

耐震Pre診断コンサルティング

耐震Pre診断コンサルティングは耐震診断前に実施するコンサルティングで東京海上ディーアール独自のサービスです。耐震指標Is値と補強工事費の概算値を速報で提供しています。これによって、継続使用の維持・補強・売却・建替えの判断を早期に行うことが可能です。

通常の耐震診断では、精緻な結果が得られるものの、検討期間も増加傾向にあります。そこで、竣工図だけの情報を元に耐震Pre診断を行うことで、継続使用に関わる判断材料の早期提供を実現しています。

耐震診断コンサルティング

耐震Pre診断コンサルティングの後に行うのが耐震診断コンサルティングです。東京海上ディーアールでは、設計事務所やゼネコンに属さない中立な立場として、人命や大切な資産を損なわないように、公正で透明性の高い耐震性能評価を行っています。

耐震Pre診断を実施している場合には、耐震診断費用は耐震Pre診断費用との差額で実施するため、余分な費用もかかりません。

耐震補強コンサルティング＆ピュアCMコンサルティング

耐震診断で耐震性能が不足していると判定された場合には、耐震性を向上するための補強計画の作成と概算工事費の見積もりを行います。顧客の要求性能や補強費用に合わせた補強提案が可能です。

東京海上ディーアールでは、Is値を満たすのはもちろんのこと、日本建築構造技術者協会の提唱する性能グレードにあわせた耐震性能を提供できます。

人命尊重はもちろんですが、顧客の財産の保全も考えたサービスを実施しており南海トラフの巨大地震や長周期地震動が生じた際の被害に合わせた補強対策案の作成が可能です。

さらに東京海上ディーアールはピュアCMコンサルティングも提供しています。CMとはコントラクションマネージメントの略で、アメリカで広く採用されている建設システムのひとつです。

コンストラクションマネージャーが顧客の立場に立った上で、設計・発注・施工の各段階において、ゼネコン選定から工事管理、品質管理、コスト管理などのマネジメント業務をサポートします。

ピュアCMコンサルティングを実施することで補強工事の透明性を高くして、無理や無駄を省き技術と品質の向上を行っていきます。

地震による被害想定、対策策定支援

日本は地震大国と言われており、世界で発生するマグニチュード6.0以上の地震の20％は日本で発生しています。

日本に事業拠点を構える企業においては、災害時の事業継続性の確保は重要な経営課題です。そこで東京海上ディーアールでは、地震に対する質の高いリスク対応に資する被害想定・リスク分析を実施して、事業継続マネジメントをサポートします。

地震イベントの設定

事業拠点に対して、直接的な地震の被害や2次被害を及ぼす地震イベントを設定します。この地震イベントは東京海上ディーアールが保有しているデータベースから選定しており、地震動・津波・液状化などハザードを光学的なモデルによって予測します。

また内閣府中央防災会議や地方自治体の被害想定で採用している地震イベントを採用することできます。その他には顧客の要望に応じて、超高層ビルや免震建物に特有の長周期地震動など個別の事象においても対応が可能です。

地震被害の想定

各災害のハザード情報から、評価対象の被害想定を行います。過去の被害実績を踏まえて、建物、設備の耐震性などを考慮した上で、被害想定を実施し、評価ではそれぞれの対象資産の特性に応じた評価をします。

建物は構造形式、建築年代、階数などを評価に反映し、超高層や免震・制振構造も評価が可能です。

屋内・屋外設備においては、該当法規や設備自体の耐震性、据付状況を評価に反映しています。被害イメージは財団法人日本建築防災協会の「被災建築物応急危険度判定マニュアル」をもとに東京海上ディーアールが作成したものです。

地震リスク対策提案

地震のハザード情報や現地調査、被害想定の結果によって、事業継続に影響を及ぼす部分を中心に、具体的な対策案を提示していきます。

ハード面の対策においては、対策前後の経済的被害の比較、費用対効果分析などを実施できます。分析結果を報告にて可視化して提供してくれるので分かりやすいでしょう。

地震や津波に対するリスク評価

東京海上ディーアールでは東京海上グループの地震保険の提供などで培った被害の知見や経験をいかし、独自に開発した評価技術による地震・津波リスク評価システムを用いて、全国各地の地震・津波リスクを定量的に評価できます。

オフィスビル、生産施設、物流施設、住宅、学校など幅広い用途の建物・設備の評価実績があり、超高層建物、免震建物などの評価も可能です。

評価に関しては技術力の高い経験豊富なエンジニアが評価を行います。単一拠点もしくは複数の拠点に対する地震・津波リスクを、確定論的と確率論的の両方で予想損害額を評価します。

ハザード評価

ハザード評価には地震ハザード、液状化ハザード、津波ハザードがあります。地震ハザードでは確率論的に評価しており、特定の地震シナリオに基づく地震ハザード評価も可能です。表層地盤増幅の評価は、評価対象地点の微地形情報を使用します。

液状化ハザードは、評価対象地点の微地形情報を分析して、想定地震動から予測される液状化危険度を評価します。

津波ハザードでは確率論的に評価を行い、特定の津波シナリオに基づく津波ハザード評価も可能です。さらにより詳細な評価を行うために、津波シミュレーションを実施することもあります。

被害評価

ハザード評価で評価されたそれぞれの災害のハザード情報から、評価対象の被害程度を予測します。過去の災害における被害実績を踏まえて、建物や設備の耐震性・耐津波性を考慮した被害予測が可能です。

建物や屋内据付設備、屋外設備、製品・商品など評価対象資産のリスク特性に合わせた評価モデルを取りそろえています。

さらに被害程度の評価結果から評価対象の予測被害額の算出も可能です。企業全体の地震に対するリスク評価として、ポートフォリオPMLを評価できます。

自然災害対策の費用対効果の分析

地震などの自然災害対策の実施にかかる概算の費用や、発生確率を考慮した自然災害ハザードの評価結果をもとに、対策実施の費用対効果を分析して、対策推進の意思決定をサポートしています。

まずは問い合わせてみよう！

東京海上ディーアールは、東京海上グループのリスクコンサルティング会社です。リスクの専門家集団としてさまざまな社会課題の解決に挑戦しています。現場のリスク環境を真摯に見つめ、リスクの実態把握に基づく問題提起から改善にいたる提案まで、専門性の高いソリューション提供とワンストップサポートが可能です。とくに自然災害リスク対策に力を入れており、建物の耐震診断・耐震補強、設備の耐震診断、地震による被害想定、対策策定支援、洪水による被害想定、対策策定支援などを提供しています。そんな東京海上ディーアールが気になる方は、電話もしくはメールで気軽に問い合わせてみましょう。

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詳細な調査報告書

株式会社アネストブレーントラストは、顧客に提出する調査報告書のボリュームに自信を持っています。詳細な調査結果をもとに制作される調査報告書は、受け取った時の顧客の大きな満足感につながっています。

詳細でボリュームの大きい株式会社アネストブレーントラストの調査報告書は、ページ数、調査項目が共に多くなっており、調査の結果指摘がある箇所の位置や場所とその内容を、後から見てもわかりやすくすることを徹底しています。

詳細に記載することで、万が一のトラブルが発生したときの参考資料としやすくなり、売主などへ指摘事項がある場合に顧客側が伝えやすくなるメリットがあります。また、トラブル時の説明の根拠や証拠にも使いやすくなります。

詳細にわたり調査してもらえる安心感は、株式会社アネストブレーントラストの調査報告書ならではであり、明瞭でわかりやすい結果は、専門性を持っていない顧客にとって良心的だといえます。

質の高い人材確保

株式会社アネストブレーントラストの強みは、高い技術力と、担当する人材の質の高さで、高品質な診断を提供できるところです。

株式会社アネストブレーントラストでのホームインスペクションは、必ず一級建築士が担当することを徹底しています。高度な知識と専門性で、質の高い診断結果を顧客に提供しています。

また、高品質な診断を提供できる人材確保のため、株式会社アネストブレーントラストは、人材確保のために、高額な報酬を提供しています。

そして、株式会社アネストブレーントラストに在籍する一級建築士同士が情報を共有できる場として、調査結果を共有できるシステムを導入し、勉強会や意見交換を活発に実施しています。

集まった人材がさらに活躍し、より高品質な診断ができるような体制づくりが整っているのが株式会社アネストブレーントラストの特徴と言えるでしょう。

広範囲なサービス提供

株式会社アネストブレーントラストの診断やサービス領域は広範囲に渡っています。

ホームインスペクションを実施するときには、メインとなる住宅などの建物本体に比べて軽視されることが多い、建物以外の外構部分までチェックします。

外構部分に含まれる塀やフェンスなどにも、欠陥や不具合のリスクが潜んでいることがあり、外構部分をくまなくチェックし診断することで、建物本体に関連した症状や兆候をキャッチできる場合があるため、株式会社アネストブレーントラストでは、診断の時点で外構が存在している場合は外構部分についても診断するようにしています。

診断の領域が広いため、納得のいく診断結果を提供してくれるのが嬉しいポイントです。

また、ホームインスペクションのほかにも、地盤調査報告書や、不動産取引についても相談できるのが特徴です。

ホームインスペクションを依頼した場合に、地盤調査報告書に関しての相談やアドバイスを受けられるケースは稀ですが、株式会社アネストブレーントラストでは、顧客が地盤調査報告書を提出すれば、その内容についてのアドバイスや相談を実施できるのが特徴です。

さらに、株式会社アネストブレーントラストに在籍する、住宅の売買の専門スタッフに、不動産取引に関する相談などが可能です。顧客が外国人の場合や、外国語での調査報告書が必要なケースに対応できるよう、英語・中国語での調査報告書の提出にも対応しています。

幅広い知識を有する専門家が多数在籍する株式会社アネストブレーントラストだからこそ展開できる広範囲なサービス領域で、さまざまなニーズに合わせた、顧客満足度の高いサービスを実現します。

オプションサービスの柔軟性

株式会社アネストブレーントラストは、報告書に住宅建物の床下や屋根裏について記載するかどうかの判断を、柔軟に対応しています。

一般的にホームインスペクションは、住宅建物の床下や屋根裏の箇所については、診断報告書の「オプションサービス」として実施されることが多くあります。

顧客がホームインスペクションの申し込みをした時点では、オプションサービスの必要性が判断できず、利用するかどうかを迷う場合が多いと言えます。

そこで、株式会社アネストブレーントラストは、顧客のニーズに合わせて、診断の調査の当日に、床下や屋根裏のオプションサービスを付与するかを決められるようにしています。

住宅建物の床下や屋根裏の箇所は、建物によっては、構造上、人が進入できないような造りになっているケースも多く、現地で目視しなければ、調査自体ができるかどうかがわからないこともあります。株式会社アネストブレーントラストのホームインスペクションであれば、当日にオプションサービスの有無の判断ができるため、不要なオプション費用がかさむ心配がありません。

株式会社アネストブレーントラストでは、オプションサービスを実施しなかった場合は、料金は不要としています。調査の有無に関わらず、申し込んだ時点で料金が発生する料金体系の事業者もありますが、株式会社アネストブレーントラストでは、当日に判断して、調査を実施しなかった場合であれば料金が発生しないため、良心的な料金体系になっているのが嬉しいポイントです。

あらゆる現場で診断可能

株式会社アネストブレーントラストのホームインスペクションは、あらゆる種類の建物に対して実施可能で、契約前や所有中などの、さまざまな状況にも対応しているのが特徴です。

建物が戸建てなのかマンションなのかという「種類」や、新築・中古の場合といった「状態」など、さまざまなケースの調査現場がありますが、株式会社アネストブレーントラストには、あらゆる状況下でホームインスペクションを実施してきた実績を有しています。

新築一戸建ての建売住宅の場合は、購入前に、ホームインスペクションを実施し、施工品質をチェックできます。新築工事であれば欠陥などが見つからないように思えても、現場管理や工事管理の省略などが原因で、施工の不具合が見受けられるケースもあります。

販売業者などから、「新築工事なのでホームインスペクションは不要である」と説明されることもありますが、株式会社アネストブレーントラストが、第三者の視点から、中立的な立場で詳しく診断してくれるので、新築の場合であっても、ホームインスペクションが有益なケースがあると言えるでしょう。

新築一戸建てを購入後に、実際に住み始めてから、雨漏りなどの欠陥に悩まされるのは大きなストレスとなります。株式会社アネストブレーントラストの高品質なホームインスペクションで、心理的な不安を取り除くことができるでしょう。

まずは問い合わせてみよう！

株式会社アネストブレーントラストは、高品質で広範囲に渡るホームインスペクションを実施する会社です。質の高い人材確保に注力しながら、さらに人材のスキルアップを随時実施し、顧客に対して常に質の高いホームインスペクションを提供し続けています。株式会社アネストブレーントラストは、ホームインスペクションの診断内容やサービスの範囲が広いため、どのような状況やケースであっても、期待以上の診断結果を提供してくれるでしょう。そんな株式会社アネストブレーントラストが気になった方は、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

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日本は世界的に見ても地震の多い国です。とくに東京ではかなりの高確率で、首都圏直下型地震が起きるといわれています。そこで重要になってくるのが耐震診断です。本記事では、東京で耐震診断に優れた業者をご紹介します。

株式会社アークステーションとは

株式会社アークステーションは、建物の建築設計・企画、耐震調査を行う会社です。小規模なオフィスでありながら、デザインと構造の専門家が在籍しているため、複雑な敷地の形や高度な設計にも対応可能です。

最小限のユニットで効率的な設計業務を行っているため、設計期間が短く、細かい要求にも迅速に対応できます。アークステーションでは、企画・設計・現場管理・申請業務まで、経験豊富なスタッフが責任をもって親身にサポートしてくれます。

震災に関する基礎知識

地震は予測が難しい自然災害のひとつであり、一旦発生するとその被害は甚大です。日本での大規模な地震においては、多くの犠牲者が建物の倒壊による圧死であり、その多くは古い建物であるか、新旧を問わず耐震性に欠けるものであるとされています。

震災による被害をいくらかでも軽減するためには、耐震構造と免震構造を強化する必要があります。

耐震構造とは、建物の構造部分（壁、柱、梁など）を強化し、地震の揺れに耐えられるように設計されたものを指し、免震構造とは、建物と基礎の間に地震の力を和らげる装置を設置し、地震の力が建物に直接伝わらないようにする構造のことです。

耐震は建築基準法によって、一定の基準を維持することが義務付けられています。しかし、免震や制震の構造は、より地震に強い家を求める場合には必ず考慮すべき問題です。

1924年に制定された耐震基準は、地震への建物の強度を定めたものですが、現在懸念されているような大地震を想定していなかったため、これまでに何度も耐震基準の見直しが行われてきました。その中でも、とくに大きな見直しが行われたのは1981年です。

現在でも、1981年以前に建てられた住宅やマンションは旧耐震基準と呼ばれ、1981年以降に建設された住宅やマンションは新耐震基準として区別されています。

旧耐震基準と新耐震基準の違いは、震度5クラスの中規模地震に耐える住宅から震度6や震度7クラスでも耐えられる住宅に考え方がシフトしている点です。新築住宅を建てる際には、新耐震基準に従わなければ建築許可が下りません。

学校、集合住宅、マンション、オフィスビルのみならず、市民体育館やごみ処理施設など、1981年以前に建設された物件については、ぜひアークステーションに依頼して耐震診断を受けることをおすすめします。

アークステーションは耐震診断のスペシャリストとして、長年の蓄積と豊富な実績があるので安心して任せられます。

耐震調査の重要性

日本という国は、数多くの大地震を経験してきた国です。関東大震災や阪神淡路大震災、最近では2011年に発生した東日本大震災など、これまでにも頻繁に大規模な地震が発生してきました。

自然災害に対抗することは容易ではなく、地震によって引き起こされる災害もさまざまです。地面の振動が引き起こす建物の倒壊、液状化現象、斜面の土砂崩れや雪崩、島国特有の津波、地震火災などがこれに当たります。

津波などの自然による被害は、防波堤の設置や高台に避難する以外の対策が困難ですが、建物の崩壊や地震の災害は、建物の耐震性向上やセキュリティシステムの強化によって防ぐことが可能です。

とくに今後、都市直下型の大地震が近い将来に起こるとも予測されており、高層建物の多い東京のような都市では、その建物の耐震性を調査する業者も少なくありません。

高層ビルや高層マンションなどの高い構造物は、どうしても地震の影響を受けやすくなります。しかし、揺れの種類によっては、さらに建物が激しく揺れることもあります。

高層建物への長周期地震動の周期が、高層ビルのもつ固有周期と同期した場合、その揺れる幅はさらに拡大するといわれています。大きな揺れは建物そのものの倒壊だけでなく、その中にある大型の道具が倒れる結果を招くこともあります。

地震における建物の崩壊は、出口を塞いだり、人々を押しつぶしたりといった形で、命を奪う危険性が非常に高くなります。アークステーションでは、大地震が起きた際に、ひとりでも多くの人命が救われるよう、耐震診断の精度をさらに高めるために尽力しています。

耐震評価の重要性

建物の耐震性を評価することを、耐震評価と呼びます。この耐震評価には一次評価から三次評価までの3つの段階があります。この中でもっとも厳密な評価方法が三次評価です。

日本における耐震評価は、極めて重要なテーマとなっています。住んでいる高層マンションの耐震性は果たして大丈夫なのか、それを確かめるためにも、アークステーションに依頼して、耐震評価を早めに行うことをお勧めします。

マンションの耐震評価の重要性

2010年の全国地震予測地図(地震調査研究推進本部)によると、東海地震（M8.0クラス）の発生確率は87％、東南海地震（M8.1クラス）が70％、南海地震（M8.4クラス）が60％と、大きな地震が今後30年間に高い確率で起こると見込まれています。

1981年以降に建築されたマンションは、おおむね震度6～7では崩壊せず、震度5強程度では損害を受けないレベルの新耐震基準を満たしていると考えられます。しかし、1981年以前に建設されたマンションの場合は、早急な耐震評価が必要となります。

強度が不足している場合は、補強工事などの対策が必要です。アークステーションに依頼すれば、耐震診断から補強工事まですべて任せられます。

ちなみに、1981年以前に建てられたマンションが、すべて耐震性に欠けているわけではありません。公団住宅等、古くても堅固に作られたものも存在します。

逆に、1981年以降に建てられたものであっても、適切に施工されていない、いわゆる欠陥マンションは倒壊のリスクを孕むこともあります。マンションの基礎部分や梁、柱など、コンクリートから形成された主要な構造部に亀裂が見られる場合は要注意です。

また、建物だけでなく、地盤の状況にも注意することが求められます。住んでいる地域が元々海や川などによって沈下しやすかったり、造成地でとくに盛土の上に建てられている場合、地震の影響を受けやすくなります。

仮に耐震調査で欠陥が見つからず、堅実に作られたマンションだと確認できても、建築基準法の基準において震度6強で損傷を受ける可能性があることを理解しておくべきでしょう。

地震で倒壊しないとしても、大きく揺れれば家具が転倒し負傷する恐れや建物に著しい損傷が発生し、そこに住めなくなるリスクも考えられます。日常的に災害に対してしっかりとした心構えと備えが必要です。耐震性を判断するためにも、まずはマンションの耐震調査をしてみましょう。

耐震診断の種類

耐震診断には一次診断、二次診断、三次診断の3段階があります。

一次診断

主に壁の量を確認します。各階の柱と壁の断面積、そしてその階が負担する建物の重量をもとに計算する、もっとも簡単な方法です。

二次診断

主に柱や壁の強度と耐久性を評価します。設計図が残っている場合には、各階の柱や壁のコンクリートと鉄筋の寸法を用いて限界耐力を計算し、その階が支えている建物の重量と比較します。

ほかにも、2種類の要因や短柱、下層の壁が抜ける現象などを検討し、コンクリートの圧縮強度や劣化状況などの調査が求められます。この段階の診断は一次診断よりも高い信頼性をもっており、公共建築物ではとくに多く用いられています。

三次診断

柱や壁の強靭さと柔軟性に加え、梁も考慮した診断手法です。設計図があることを前提に、二次診断の柱と壁に加え、梁も考慮して計算を行い、現行の建築基準法にもとづく保有水平耐力計算にほぼ匹敵するレベルで建物の終局耐力を算出する方法です。

三次診断がもっとも信頼度の高い耐震診断なので、アークステーションに依頼して三次診断を実施すれば安心です。

まとめ

株式会社アークステーションは、耐震診断について造詣が深く、経験やノウハウも豊富にもっていることがわかりました。東京で耐震診断をする際は、アークステーションに相談してみましょう。

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株式会社アーキフィオーレは、検査業務15年の実績と経験を誇る、耐震診断・建物検査の会社です。法人から個人まで幅広い方の依頼に対応しており、一級建築士事務所という強みを活かして外壁塗装工事も行っています。診断後は、無料で相談・アドバイスを受けることも可能です。今回はそんな株式会社アーキフィオーレの魅力や特徴を詳しく紹介します。

大地震に備えた耐震診断を実施

地震大国の日本だからこそ、安心安全に住み続けるためには耐震診断や建物調査が必要不可欠です。

株式会社アーキフィオーレは、神奈川県の住宅を中心に耐震診断・建物調査を行っています。一級建築施工管理技士の資格を有し、さまざまな構造躯体を施工してきたスタッフが対応してくれるので、目に見えないところまでしっかり診断・調査してくれるでしょう。

一人建築士によるマンツーマン

現地調査から診断、報告書の作成・提出まで、ひとりの建築士がマンツーマンで行ってくれます。また、現場に行くスタッフは、一級建築士や一級建築施工管理技士といった有資格者ばかりです。

宅建主任者の資格をもったスタッフも同行するので、あらゆる観点から調査してくれるでしょう。

一級建築士は、建築士の中でもさまざまな建物の設計が可能です。国土交通大臣の認可を受けた国家資格になり、十分な経験と高い知識を併せ持っています。

一方で一級建築施工管理技士は、建築工事の施工計画を作成し、工程管理と品質・安全面の指導を行う資格です。請け負う工事の規模に制限がないため、幅広い建築現場に携わることができます。宅建主任者もまた、宅地建物取引業法に基づき定められた国家資格です。

このように、アーキフィオーレには構造躯体に詳しいプロが揃っているため、目に見えない部分の診断・調査も可能なのでしょう。

一般診断と精密診断

一般的に、耐震診断は3つの方法で行われます。

1つ目は、自分でできるセルフチェックです。簡易診断とも呼ばれており、建築士でなくても診断できます。

2つ目は、一般診断法です。1～3階建ての木造住宅を中心に行う耐震診断のことで、Iw値を用いて評価します。図面を見て診断するため、精密診断法のように壁や天井を剥がすことはありません。

アーキフィオーレでは、十分なヒアリングを行い、現地調査に入ります。ヒアリングでは、建築確認済証・図面・建築年月日・間取りが必要です。

現地調査の所要時間は2～3時間程度、建物外部・内部・写真撮影などが行われます。耐震診断・解析のあとは報告書を作成・提出し、診断終了です。万が一の場合は、アフターフォローにも行ってくれます。

3つ目は、精密診断法です。主に伝統工法などで建てられた建築物に対応しており、必要に応じて破壊検査が行われます。非常に高度な診断法になるため、初回診断は「一般診断法」しか利用できません。

事前にセルフチェックが必要？

アーキフィオーレでは、安心して耐震診断を依頼できるように、セルフチェックをお願いしています。

たとえば、避難経路に倒れやすいものなどは置いていないか、非常用の飲料水・食料などはす取り出しやすい場所に置いてあるか、地域の避難場所を知っているかなどです。詳細は公式ホームページで確認できるので、依頼を検討している方はチェックしてみてください。

とくに、1981年以前に建てられた建築物は、要診断となるため、セルフチェックをしっかり行っておきましょう。1階部分をリフォームする場合は、あわせて耐震リフォームも実施しておくと安心です。

3つの料金体系

料金体系は、耐震診断・公的機関証明書発行業務・住宅診断の大きく3つにわけられます。建築基準法による特殊建築物等定期報告は、別途見積もりが必要です。また、各診断・調査を併用する場合、割引制度も利用できます。

耐震診断は、一般or精密の2つから選択可能です。一般診断法は100,000円＋消費税になり、付属するオプションによって変動します。たとえば、床下検査を同時に行う場合、15,000円＋消費税となります。

精密診断法は、延べ面積130㎡を超える建物は別途見積もりが必要です。昭和56年以前に建てられた建物は、各地方自治体の助成制度が利用できます。

公的機関証明書発行業務は、耐震基準適合証明書（木造住宅のみ）が80,000円+消費税、フラット35・35S（中古住宅）適合証明書はマンション60,000円＋消費税、木造戸建て70,000円＋消費税です。マンションは、オプションで浴室手摺工事も付けられます。

住宅診断は、中古一戸建て60,000円＋消費税、中古マンション60,000円＋消費税です。

検査業務15年を誇る建物調査

アーキフィオーレは「建物検査」も実施しています。インスペクションとも呼ばれており、安心安全に住まうために欠かせません。

ここでは、建物調査の必要性と診断項目を解説します。

建物調査の必要性

建物調査を行うことで、中古物件を売買する際のトラブルを未然に防ぐことができます。また、事前に問題を認識するため、売主と買主が安心して取り引きできるのも特徴です。

任意の調査なので、建物調査を行わなくても売却できます。しかし、買主が希望した場合は実施が必要になり、契約までの期間が延びてしまう恐れがあります。事前に行っておけば、契約が延びる心配がないでしょう。

主な診断項目

調査項目は、大きく6つにわけられます。

1つ目は、打診調査です。打診棒を外壁にあて、音の変化や浮きの有無と位置を判断します。浮きのある場所は、カラカラと高い音がするのが特徴です。

2つ目は、目視調査です。外壁を目視し、浮きやひび割れ、欠損などを確認します。築年数が経った建物は、目視だけでも劣化を判断しやすいです。

3つ目は、塗膜付着力試験です。エポキシ樹脂系の接着剤とアタッチメントを使って、剥した際の数値を読み取ります。

4つ目は、磁器タイル付着力試験です。先ほどと同じようにアタッチメントに接着剤を塗り、剥離した際の数値を測定します。

5つ目は、コンクリートの中性化試験です。表層から何mmまで中性化しているかを判断する試験になります。

6つ目は、シーリング材接着性確認試験です。シーリング材の強度と劣化状況を確認するもので、劣化している場合は雨漏りのリスクが高くなります。

一級建築士による外壁塗装工事

耐震診断と建物調査だけでなく、外壁塗装工事にも対応しています。一級建築士が対応してくれるので、中古物件でも安心してお任せできるでしょう。

AI技術を活用しているのも特徴です。

一級建築士事務所だからこそできる

アーキフィオーレが外壁塗装工事にも対応できる理由は、一級建築士事務所だからです。そのため、一般的な耐震診断・建物検査を行っている会社では同じようなことはできません。

これまで培ってきた経験と実績は、不具合や外壁劣化が発生しやすい箇所に適切な方法で対策・改善工事を行ってくれます。

AI技術を活用

近年、塗装品質向上へ貢献するために、AI技術を用いた外壁劣化診断や工事を行っている会社が増えています。AIによる診断は、塗装の仕上がりを自動的に確認し、欠陥やムラを早期発見することが可能です。

また、過去のデータ分析から最適な塗料・施工を提案することで、従来の外壁塗装工事にはない高い完成度が期待できるでしょう。

不具合なしの工事

ただきれいにするだけでなく、外壁塗装にありがちな不具合を防いで工事を行ってくれるので安心です。アーキフィオーレでは、以下の流れで外壁塗装工事が実施されます。

AIによる画像解析を含めた外壁劣化診断で多方向から診断し、細部までしっかり確認します。診断後は、外壁塗装工事の仕様・期待耐用年数等の提案を行い、打ち合わせ→見積書の提出→工事契約の順で着工開始です。

工事が終わると保証書が発行され、外壁塗装工事が終了します。

まずは問い合わせてみよう！

株式会社アーキフィオーレは、住宅の耐震診断・建物検査を行っている会社です。神奈川県を中心に地域密着型で診断・検査を行っているため、ひとつの現場に対して一人建築士がマンツーマンで対応してくれます。また、相談後も建物に関する相談・アドバイスを無料で受けられるのもうれしいでしょう。一級建築士事務所ということもあり、診断・検査のほかに外壁塗装工事の依頼も可能です。そんな株式会社アーキフィオーレが気になる方は、電話もしくはメールで気軽に問い合わせてください。

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耐震診断から補強工事まで一貫対応

近年、日本各地で大規模な地震が相次ぎ、建物の耐震性能の重要性が改めて見直されています。しかし「費用が高いのではないか」「工事期間中の生活が不便になるのでは」といった不安から、耐震診断や補強工事を先延ばしにしている方は少なくありません。

耐震リフォームを施すことで、既存の建物の耐震性能を大幅に向上させることができます。大地震が発生した際の倒壊リスクを軽減できるため、家族や資産を守る備えとして非常に有効です。とくに、1981年以前に建てられた住宅は、現行の新耐震基準を満たしていない可能性が高いため、早めの対処が求められます。

日本耐震サポートでは「安心という価値を、すべての家庭へ」という理念のもと、耐震診断から補強設計、実際の工事、そしてアフターフォローに至るまで、ワンストップで対応しています。

丁寧な説明と誠実なコミュニケーションを心がけているため、リフォームが初めての方でも安心して任せられます。

有資格者による安心の診断

耐震診断は、住まいの安全性を正確に評価するうえで欠かせないプロセスです。しかし、地震への不安をあおって不正な営業を行う業者も存在しているため、注意が必要です。

たとえば、「無料診断」と称して突然訪問し、不安をあおったうえで高額な補強工事を強引に契約させるようなケースも報告されています。こうしたトラブルを避けるためには、実績があり、資格を有する専門家に依頼することが大切です。

日本耐震サポートでは、一級建築士などの有資格者が現地調査を担当します。屋内・屋外・小屋裏・床下など建物全体を丁寧に確認し、筋交いや柱の状態、雨漏りや腐食の有無などを細かくチェックしています。目視での確認によって、建物の構造的な弱点を正確に把握します。

診断結果は、一般社団法人日本建築防災協会が定める基準に基づいて4段階で評価されます。図面や写真を提示したうえで、わかりやすい説明を心がけています。数値だけでなく「なぜ必要か」「どこが弱点か」といった解説があるため、建築に詳しくない方でも納得しながら住まいの状況を把握できます。

最新工法と技術を駆使して住宅性能を強化

日本耐震サポートでは、診断結果に基づいて各家庭に合った最適な補強工事を提案しています。具体的な工事内容を紹介します。

壁の補強・増設による耐震強化

建物の耐震性を高めるうえで、壁の配置と強度は非常に重要です。非耐力壁が偏って配置されると、力が一部に集中し、揺れに対して脆弱になります。その結果、建物の一部または全体が倒壊する危険性も否定できません。

日本耐震サポートでは、必要な箇所に筋交いや構造用合板を追加することで、揺れに強い構造を構築しています。壁のバランスを見直すことで建物全体の剛性が向上し、倒壊リスクの低減につながります。

基礎部分の補強工事

家を支える基礎は、頑丈に見えても経年劣化や水分の影響により、内部の鉄筋が腐食していることがあります。こうした劣化を放置していると、耐震性が著しく低下する恐れがあります。

日本耐震サポートでは「ハイブリッド工法」を採用し、基礎の補強に取り組んでいます。これは、樹脂と強化繊維を組み合わせて基礎を補強・補修する技術であり、高速道路や橋脚などの公共インフラにも使用されている信頼性の高い手法です。

従来工法よりも短工期で完了するため、コスト面でも優れています。

傷んだ部分の修復・改修

経年劣化によって生じたひび割れや腐食など、構造体の傷みを放置していると、耐震性が大きく損なわれます。とくに、浴室や洗面所などの水まわり付近の木部が傷んでいる場合には、早めの対処が求められます。

日本耐震サポートでは、そうした部分の補修にも対応しており、状態に応じて木材の入れ替えや補強板の取り付けを行っています。必要な補修を見逃さずに施すことで、建物全体の安全性が保たれます。

屋根の軽量化による耐震性向上

建物の重心を下げることで、地震の揺れに対して大きな効果を発揮します。とくに、日本瓦や土葺き瓦など、重い屋根材を使用している住宅では、軽量な金属屋根やスレート材への葺き替えを提案しています。

屋根を軽くすることで建物全体の負荷が減少し、揺れに対する耐性が高まります。

金具補強で接合部の強度アップ

日本の木造住宅の多くは「木造軸組工法」で建てられています。この工法は、日本で古くから用いられてきた伝統的な建築工法ですが、地震や台風などの大きな力がかかると、木材のつなぎ目部分がゆるんだり抜けたりして、倒壊するリスクがあります。

とくに、柱や梁、土台などの接合部は、地震の力が集中しやすいポイントです。そこに専用の金物を取り付けることで、部材同士がしっかりと固定され、揺れによるズレや破断を防ぐことができます。

施工は比較的短時間で完了するうえに、目立たない箇所への施工が可能です。住まいの美観を損なう心配がないため、おすすめの工法です。

幅広い住宅リフォームに対応

日本耐震サポートでは、耐震補強に限らず、内装や外装、水まわり設備の改修など、幅広い住宅リフォームに対応しています。耐震補強と合わせて設備の老朽化を見直すことで、より快適で安全な暮らしを実現できます。

たとえば、クロスやフローリングなどの内装を交換することで、住まい全体の印象が明るくなります。また、十分な収納スペースを確保すると、部屋の片づけがしやすくなり、毎日の暮らしに心地良さをもたらします。

さらに近年は、高齢化社会を見据えたバリアフリーリフォームも注目を集めています。滑りにくい床材を使用したり、手すりを設置したりすることで、将来的な暮らしの安心感を得られます。

このように、暮らし全体の質を高める視点で提案してくれる点も、日本耐震サポートが選ばれている理由のひとつです。

ニーズに合わせた大規模修繕の提案

建物全体の劣化が進んでいる場合には、大規模修繕が必要になるケースもあります。日本耐震サポートでは、現状や予算、ライフプランに合わせた最適な修繕計画を提案してくれます。

耐震性だけでなく、外壁補修、排水管の取り替えなど、幅広いリフォームに対応可能です。

安心が続くアフターサポート体制

日本耐震サポートでは、工事が終わった後のアフターサポートにも力を入れています。定期的な点検やメンテナンスによって、建物の安全性を長期的にサポートしています。

また、万が一リフォームした箇所に不具合などがあれば、迅速に対応しています。工事後も手厚いサポートを提供しているため、長く安心して暮らせることでしょう。

まとめ

今回は、東京都に拠点を置くリフォーム会社「日本耐震サポート」について、くわしく紹介しました。近年、国内では大規模な地震が頻発しており、建物の耐震性の確保が重要視されています。日本耐震サポートでは、耐震診断から補強工事、アフターサポートまで一貫して提供しており、利用者目線に立ったきめ細かな対応力が魅力的です。有資格者による丁寧な診断と最新技術を用いた補強工事によって、住まいの安全性を高めてくれます。また、屋根の軽量化や基礎補強などの補強工事だけでなく、内外装を含むリフォームにも対応しています。そんな日本耐震サポートが気になる方は、まずは気軽に問い合わせてみましょう。本記事が参考になれば幸いです。

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マンションの改修に特化した設計事務所

T.D.Sは、マンション改修に特化した設計事務所です。豊富な経験と高度な技術力により建物を診断するだけではなく、住民が日常生活を続けられるように工事計画を構築し、適切に業者を選定、工事がスムーズに進行するようマネジメントも実施しています。

透明性の高い業者選定

T.D.Sが施工業者の選定段階において重視するのは、透明性が高くなることです。設計が確定した後の施工会社選定の際には、実績や信頼性を、しっかりとしたヒアリングによって判断します。

さらに、最終的にはプレゼンテーションと質疑応答で、意欲や現場担当者の人柄まで見極め選定します。管理組合全体の利益を考慮した透明性のある選定を目指しており、少数意見に流されるような不公正な施工業者選定はしません。

厳密な監理

施工中の監理も、T.D.Sの大切な役割です。安全管理や工程管理が適切に行われているかを定期的に確認し、問題が発生すれば速やかに改善策を提示します。

また、住みながら行われる改修工事では、住民のストレスを軽減するための工夫が重要であるため、定期的な会議で進捗状況や決定事項を共有し、管理組合や居住者の要望に迅速に対応する体制を整えています。

T.D.Sの耐震診断の流れ

T.D.Sでは、建物の耐震性能を評価するため、予備調査、現地調査、計算・診断という3つの工程で診断を実施しています。この工程により、対象となる建物が、どの程度の耐震力を備えているかを把握でき、補強の必要性を見極められます。

予備調査

耐震診断のスタート地点となるのは、予備調査です。耐震診断においては、意匠図や構造図、構造計算書などの設計図書を確認することは、非常に重要な工程です。

これにより、建物の構造や過去の増改築の履歴を把握し、診断に必要な基礎情報が判明します。

現地調査

建物の実際の状況を把握する調査です。コンクリートの一部を採取するコアサンプリングを実施し、コンクリートの現時点での強度状況を確認したり、鉄筋の配置や状態を確認するため調査したりといった、現地でしかできない作業で情報収集します。

これらの調査によって、建物がどの程度劣化しているか、どの部分に施工が必要かの判断材料がそろいます。

計算・診断

最後の工程は、計算・診断です。予備調査と現地調査で得られたデータをもとに、建物の耐震性能を具体的に算出、診断します。

この診断結果にもとづき、適切な補強方法や工法を提案し、居住者の安全を確保する修繕計画を策定します。

マンションの耐震補強設計まで対応可能

T.D.Sは、建物の耐震診断によって性能を判断し、必要な場合には耐震補強を提案します。十分な耐震性能をもっている住宅であることは、日々の暮らしの安心につながります。

T.D.Sでは、適切な耐震補強設計を提案し、居住者の安全・安心の確保に貢献しています。

診断から施工まで一貫対応

T.D.Sは、耐震診断からマンションの耐震補強設計まで一貫して対応する、ワンストップサービスを提供しています。耐震診断の結果、建物の耐震性能が不足していると判断された場合、耐震補強設計案と概算工事費を提示します。

これにより、オーナーや住民はすぐに補強工事の検討を開始できるため、別業者に依頼する時間と手間がかかりません。

さまざまな工法を提案可能

T.D.Sは、独立系の一級建築士事務所として、在来工法から特許工法まで、幅広い選択肢を提供できる点も魅力です。建物の特性や周囲環境に合わせ、最適な耐震補強方法を提案します。

T.D.Sとプランをしっかりと打ち合わせることで、補強工事のコストを抑えつつ、耐震性能アップを実現可能です。

修繕計画と合意形成のサポート

T.D.Sは、大規模修繕のコンサルティングも手掛けており、さらに効率的になるよう、耐震補強工事を大規模修繕と組み合わせるなど、理想的なメンテナンス計画を提案しています。

また、マンションに特化した一級建築士事務所であるT.D.Sは、理事会や総会での合意形成のサポートや、住民向けの勉強会の実施なども得意です。

耐震補強設計の一例

T.D.Sによる耐震補強工法の一例として、バルコニーや共用廊下の補強を紹介します。バルコニー側は居住空間であるため、外付けフレーム補強により、居住性を確保しながら耐震性能を向上させます。共用廊下側では、居住性への影響が少なく、工事費用を抑えた補強ブレースを設置するなど、効果的な補強が可能です。

また、外付けフレームや耐震壁を追加して建物の強度を高める強度型補強、柱や梁を補強する靭性型補強、極脆性部材の解消なども耐震補強設計の一例です。多岐にわたる補強方法から、最適な補強プランを選定し、施工します。

まとめ

T.D.Sは、耐震診断から補強設計、そして工事監理にいたるまで、建物の耐震性向上に向けたトータルサポートを提供する一級建築士事務所です。診断後、効率的な補強案を提示、理事会や住民総会での合意形成も支援することで、スムーズな施工準備を進められます。在来工法から特許工法まで、幅広い手法での対応が可能であり、コストを抑えながらも、耐震性能を向上させられる提案が魅力です。T.D.Sは、安全で安心なマンション環境を、豊富な実績と技術で実現する会社です。耐震診断が必要なときは、ぜひ検討してみてください。

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「商空間創りを通じ、皆の笑顔を生み出すこと」をミッションとして掲げる

ラックランドは、設備・内装・建築のプロフェッショナル集団であり、商空間の制作会社でもあります。設立から約50年、とくに食に関連する業界を中心に多くの店舗制作を手がけており、食品業界や飲食業界との深いネットワークが、ラックランドの強みのひとつです。

このネットワークを活かし、商業施設への包括的なサポートを提供しています。

商業施設をトータルサポート

ラックランドは、テナントの出店に必要な予算算出から、すでにある設備をうまく活用することで実現するコスト削減の提案まで、幅広くサポートします。また、消費者の購買動向やエリア特性を考慮し、集客力の高い専門店を誘致する、マーケット調査と分析による戦略的な事業計画の立案も魅力です。

商業施設の成功には優良テナントの確保が不可欠であり、豊富な業界ネットワークから最適なテナントミックスを提案します。施設の収益性を高めるだけではなく、利用者が訪れやすく、満足度の高い空間を実現するでしょう。

各種調整・届出に対応

商業ビルや大型商業施設などへの出店サポートでは、内装監理に関する調整を一手に引き受けることが可能です。図面や各種届出の作成も代行し、円滑に出店できる体制を整えています。

精密な非破壊診断が魅力

ラックランドは、精密な非破壊診断技術に強みがあり、建物や構造物の劣化や欠陥を正確に把握することが可能です。非破壊診断は、弾性波レーダーシステムと電磁波レーダーを活用して、内部構造の状態を把握します。

弾性波レーダーシステム

コンクリート内部に伝わる弾性波を解析し、強度や内部のひび割れ、剥離、劣化具合を検出できるシステムです。インパクタによって生じた反射波を加速度センサーが受信することで、厚さや圧縮強度、内部欠陥の有無を把握でき、耐震性能や耐久性を高い精度で評価できます。

センサーブロックを測定面に軽く押し当てて打撃するだけで測定できる手軽さと、厚さ・不連続面の測定誤差を5％以下に抑えられる正確さが魅力です。

電磁波レーダー

鉄筋コンクリート内部に伝わる電磁波を調べることで、鉄筋の位置や深さを正確に把握できるシステムです。エンコーダーの付いたアンテナにより得られたデータを解析し、内部の鉄筋の配列や間隔、深さなどを正確に測定します。

鉄筋の状態がしっかり把握できることで、建物の耐震性や補強の必要性を正確に判断できるため、施工計画をより効率的に進められるのがメリットです。

問題の場所を見える化

ラックランドの非破壊診断は、得られたデータを3次元図として見える化できるため、専門知識なしに、欠陥や劣化を直感的に理解できます。診断結果をわかりやすく表示することで、補修の必要性やその緊急度が判断しやすくなり、建物の維持管理や修繕の効率化を実現します。

耐震改修も受付可能

ラックランドは、耐震補強や制震工法、免振工法など、建物の状況に応じた多様な耐震工法を提案し、安心・安全なビル環境の構築を目指しています。また、ソフト面のサポートも魅力です。

耐震補強

中小規模ビルを対象とした耐震補強では、建物の耐力を増強するための耐震壁の増設やブレースの補強などを実施します。これにより、ビル強度や粘りが向上し、耐震性が高まります。

また、補強方法によっては、敷地の外側にフレームを設ける外付けフレーム工法を採用することもあり、工事中も建物を利用できることがメリットです。

制震工法

制震ダンパーを組み込み、地震時の揺れを効率的に吸収します。ほかの耐震工法に比べて工期や費用はかかるものの、工事中に建物の利用を継続しやすいのがメリットです。

免震工法

建物の基礎や中間階に免震装置を設置することで、地震エネルギーを軽減できます。高い耐震性能を実現でき、居住や利用の継続が可能です。

テナント対策

テナントが入居している賃貸ビルでは、工事中の対策が不可欠です。移転先の確保や、空きスペースを活用した仮移転を避ける方法なども検討します。

また、主要テナントが退去したタイミングで改修するなど、テナントの業務に支障ない計画により、損失を最小限に抑えられるよう配慮しています。

エコ化

耐震改修にあわせて省エネ設備への交換を推進することで、エコビルとすることも可能です。ビルのエコ化は、空調費用の軽減や、今後の環境規制強化に対応できる、長期的にメリットをもたらす有用な施工です。

まとめ

ラックランドは、建物の価値向上を目指し、耐震診断から改修工事にいたるまで、一貫したサービスを提供する会社です。豊富な経験にもとづく診断と、最新の技術を取り入れた補強工法を駆使し、長期的な価値向上を実現します。テナントやオーナーのニーズに応じたソフト面でのサポートも手厚く、エコリニューアルなどの提案も魅力です。商業施設の改修を計画している方は、ラックランドを検討してみてください。

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住宅性能の診断を行う第三者機関

東京建築検査機構は、建築物の安全性や性能評価を専門とする、2001年に設立された第三者機関です。建築物の確認検査や構造適合性の判定、耐震診断など、幅広い建築物の評価を実施しています。

さまざまな審査実績をもつ

東京建築検査機構は、戸建て住宅から超高層建築物まで、幅広い建築物の審査経験がある機関です。とくに、超高層委員会や防災委員会には、知識、実績を備えた専門家を多数配置し、大臣認定取得を強力にサポート。高度で迅速な審査を実現しています。

日本全国での依頼対応

東京建築検査機構は、地域の制限なく全国対応しています。また、知事からの委任を受けられれば、構造計算適合性判定業務も実施可能です。

DXも推進している

東京建築検査機構は、近年のスピードの速い社会変化のニーズに応えるべく、デジタル化（DX）を積極的に推進している検査機関です。電子申請システムなどを通じて多様な業務に対応し、顧客の利便性向上にも貢献しています。

耐震ソリューション事業部の事業内容

東京建築検査機構の耐震ソリューション事業部は、すでに建築されている建物や、新築の建物・工作物に対して評価する部署です。建物の構造設計に対する法的遵守性や安全性などを、中立的な立場で確認しています。

近年は、自然災害のリスクの高まりにより、建築物の耐久性や安全性の確保が大変重要です。東京建築検査機構のような審査機関の重要性は増加しています。

構造ピアレビュー

構造ピアレビューでは、建物の構造図書が設計当時の建築基準法などにしたがって作成されているかを確認します。レビューにより、違法建築になっていないか、構造上で安全の問題は発生していないかを事前に洗い出せるため、信頼性の高い建築物の実現に貢献できる調査です。

インスペクション

インスペクションでは、建物などで発生した不具合に対して、是正計画の立案と、施工品質の妥当性を評価します。施工段階で問題が発生した場合、その修正が適切か判断することは重要です。

妥当性をしっかりと見極めることは、将来にわたる安全性のために欠かせません。

建物施工監査

建物施工監査は、杭や基礎から上部構造までの各段階で実施され、建物が適切に構築されているかを第三者として確認します。

事前実施の構造ピアレビューで確認した構造図書にしたがって施工しているかを確認するため、品質が保たれるだけではなく、トラブルの未然防止にもつながるでしょう。

耐震診断

耐震診断も、事業部の重要な役割のひとつです。建築済みの建物に実施される現地調査や、耐震改修促進法にもとづいた診断を実施します。診断の結果、耐震性能が不足していることが判明した場合には、補強方法の提案が可能です。

また、必要に応じて協力設計事務所を紹介し、耐震補強設計の具体化をサポートします。

現物現況調査

建物現況調査では、既存建物の図面照合や劣化調査、部材寸法調査、外観調査などを通じて、建物の違法性や健全性を評価します。

耐震性能を含む評定を行う事業部もある

東京建築検査機構の評定事業部では、耐震性能などのさまざまな性能を評価しています。評定業務も、建築基準法および関連法規にもとづき、第三者機関としての中立的な視点で実施されます。

構造安全性

建築物の構造安全性の評価は、高さが60メートルを超える超高層建築物や、免震構造などを備えた建築物の安全性を確かめるものです。設計当時の法規を踏まえた遵法性と構造の整合性、そして安全性を確認します。これにより、巨大建築物や特殊構造を備えた建築物が、安全基準を満たしているかが評価できます。

また、工作物に対しても、構造安全性に関する性能評価を実施しており、これは高さ60メートルを超える超高層工作物だけではなく、大臣認定を必要とするその他の工作物が対象です。建築基準法施行令にしたがって、詳細な性能評価を実施することで、工作物においても安全性に関する信頼性が担保されます。

耐火・避難安全の性能評価

耐火および避難安全に関する性能評価も、評定事業部の重要な業務のひとつです。この評価では、建築物の主な構造部が発揮できる耐火性能や、防火区画の開口部設備が適切か、また階避難と全館避難の安全性評価などを評価します。

火災などの緊急時に、適切に避難対応できる安全性を確保しているかを把握できます。

超高層住宅の評価

特定の超高層住宅に対する特別な評価業務も特徴的です。この特別評価は、品確法にもとづいた大臣認定に関するもので、建物の倒れにくさや損傷レベルを格付けする耐震等級をはじめ、耐風等級、耐積雪等級など、建築物がもつ耐久性・安全性を総合的に検証します。

これにより、住居者が安心して生活できるよう、建物の品質を保証しています。

任意の技術証明・性能評定

建築基準法や関連技術基準を踏まえた技術証明や、性能評定も提供しています。高さ60メートル以下の建築物については、許容応力度計算または限界耐力計算による構造安全性を評価、免震構造の建築物には、第三者としてその技術的な安全性をはかるものです。

まとめ

東京建築検査機構は、耐震性能や耐火・避難性能をはじめ、建築物の安全性に関する幅広い評価サービスを展開する第三者機関です。建築基準法や品確法などにもとづき、超高層建築や特殊な構造物に関する専門的な検証結果を、中立的な目線で提供しています。その厳格な検査は、建物の設計や建設、さらには改修の際にも役立ち、利用者にとっての安全性や安心感を高める重要な役割を果たしています。

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耐震診断で建物の安全性・価値をアップするお手伝い

耐震診断の実施は、震災時の安全性を高めるだけでなく、建物そのものの価値を上げることにもつながります。ここでは、富士テクノの概要や耐震診断の必要性に加え、診断を実施するメリットなどを詳しく解説します。

富士テクノ株式会社の特徴

富士テクノとは、耐震診断・耐震補強などを担う企業です。1級建築士や建築構造調査士などの有資格者が多数在籍しており、丁寧・正確なサービス提供が可能です。ビルや病院、トンネルなどの豊富な施工実績を誇っており、費用対効果にこだわった質の高い提案も魅力となります。

耐震診断はなぜ必要？

地震大国である日本に暮らす以上、地震による被害は避けられないものです。大地震の被害を最小限に抑えるためには、建物の耐震性における問題点を洗い出し、必要な対策を講じることが不可欠です。また、正確な診断結果が確認できれば、余分な費用をかけずにローコストでの対策が叶います。

耐震診断を実施するメリット

耐震診断を実施すれば、地震発生時の安全性が高まるのはもちろん、建物そのものの資産価値を高めることにもつながります。住宅の耐震診断に関わる法律は年々変化しており、従来までの診断方法よりもさらに信頼性が高い内容となっているのが特徴です。

旧設計基準で建てられた建物は、地震発生時の崩壊リスクが非常に高く、震災による死因のほとんどが建物の崩壊であるのも事実です。建物を利用する人を守るためにも、耐震診断によって、安全性をしっかりとチェックすることが重要となります。

また、耐震診断には当然コストがかかりますが、耐震診断を実施したことで、安全性が担保されれば、その分建物の資産価値が高くなります。建物の資産価値上昇によって、耐震診断にかかるコストは、十分にカバーできるケースがほとんどであるため、耐震診断を受けておいて損はないでしょう。

行政手続きや補助金の申請などの相談もOK

富士テクノでは、建物の耐震性に関連する行政手続きや補助金の申請サポートも可能です。以下では、それぞれの内容について詳しく解説します。

耐震改修計画の行政認定により資産価値がさらにアップ

建物の耐震改修を実施する場合、法律に基づいて行政認定を受けることで、さまざまなメリットが得られます。認定を受けているという事実によって建物の資産価値がさらにアップするのはもちろん、大規模改修における申請手続きの免除や低金利での融資なども可能です。

自治体によっては補助金が用意されていることも

自治体によっては、耐震改修計画の行政認定を受けることで、補助金を受け取れるケースもあります。補助金制度の有無や対象、金額などは自治体ごとに大きく異なるため、まずはホームページなどで確認してみましょう。申請手続きは、富士テクノにてサポート可能です。

耐震診断から補強工事までの流れ

富士テクノで耐震診断・補強工事をする流れについて詳しく解説します。

ステップ1：予備検査の実施

まずは対象となる建物の構造や使用状況、立地、増改築履歴などをもとに、予備検査を実施します。予備検査の役割は、精密検査において、どのような診断が必要となるかを決定することです。

ステップ2：精密検査の実施

精密検査は、一次診断から三次診断までの3段階に分かれます。多くの場合は二次診断までで、正確な診断結果を導き出すことが可能です。精密検査により、建物のどの部分にどのような問題があるのかを細かくチェックできます。

ステップ3：補強工事プランの提案

診断結果を確認し、必要であれば補強工事の計画へと進みます。建物の種類や状況を加味して、無駄がなく、費用対効果の高い工事プランを提案可能です。

ステップ4：行政手続き

プラン・見積もりを確認して工事実施を決定したら、次は行政手続きです。各種申請は、富士テクノでサポート可能であるため、手続きに不安がある場合は気軽に相談してみてください。

ステップ5：補強工事

すべての手続きが終わったら、耐震補強工事の実施です。企業や店舗の工事の場合には、内装・外装のリニューアルもあわせて依頼することが可能です。

まとめ

今回は、富士テクノの特徴や魅力、サービス利用時の具体的な流れなどを詳しく解説しました。富士テクノは、建物の耐震診断・補強工事を専門とする企業であり、耐震診断を通して建物の安全性を高めるとともに、建物の資産価値アップも実現します。

また、耐震改修工事の際は行政認定を受けることで、さまざまなメリットが得られます。富士テクノでは行政認定や補助金の申請サポートも実施しているため、手続き面に不安がある場合でも安心です。

耐震診断の際は予備検査・精密検査を経て問題箇所を明確にしたうえで、費用対効果の高い工事プランを提案しています。会社やビルの耐震診断を検討している人、耐震診断を通して資産価値アップを実現したい人は、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。

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